政治・経済

東芝はエネルギー、ストレージに続く第3の柱としてヘルスケア事業の拡大を図っている。このたび、田中久雄社長が直々に事業戦略を明らかにしたが、大半が新規事業となるため、東芝の実情を考えると成長性には疑問が残る。 (本誌/村田晋一郎)

4分野で売り上げ 1兆円を目指す

ヘルスケア事業戦略を発表するする田中久雄・東芝社長

 東芝は昨年8月、田中久雄社長の就任後初めてとなる経営方針説明会において、エネルギー、ストレージに続く第3の柱としてヘルスケア事業に注力することを打ち出した。東芝では、もともと医療用画像診断装置などヘルスケア製品を手掛けていたが、グループ全体の成長戦略として、事業を拡大させていく構えを見せた。それから半年後の今年2月に事業戦略説明会を開催、田中社長が直々にヘルスケア事業の展開を明らかにした。

 現在の東芝を支える2大事業であるエネルギーとストレージの現状を考えると、原子力発電事業は東日本大震災以降、逆風に晒され、半導体事業はNANDフラッシュメモリで韓国サムスン電子との熾烈な争いが続いている。それだけに、第3の成長の柱を確立することは東芝にとって重要な経営課題である。また、半導体事業と原発事業は、それぞれ西田厚聰会長と佐々木則夫副会長のイメージが強い。田中社長にとっては、自らの影響力を高めるために新たな成長事業が必要となる。そこで推進するのがヘルスケア事業だ。

 ヘルスケア事業の推進にあたって田中社長が掲げたのが、「広範囲の技術を融合した異次元ヘルスケアの創造」。東芝グループのさまざまな技術を融合させる「ニュー・コンセプト・イノベーション」により東芝独自の商品・サービスを提供するとしている。具体的には、「診断・治療」「予防」「予後・介護」「健康増進」の4分野で事業を推進する。

 診断・治療分野は、東芝が強みを持つCTシステムなどの画像診断装置を中心に展開。さらに半導体技術を活用し、体への負担をより低減するカプセル内視鏡事業へ参入する。

 予防分野は、病気の発症リスクを低減するソリューションを提供する。「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」の枠組みの中で、ビッグデータ解析技術を活用。東北大学と協同でアレイチップを開発し、低コストかつ短時間で行えるゲノム解析事業へ参入する。バイオセンサやライフログを開発・活用することで、予防支援事業を推進する。

 予後・介護分野は病気やけがの治癒後が対象のサービスとなる。例えば、音声認識技術を活用した音声つぶやきSNSにより、医療情報の共有化を可能にするなど、自宅での予後のケアや高齢者介護において、家族や介護者の負担を軽減する。

 健康増進分野は、食、水、空気などの生活環境を整備する。具体的には、空気清浄技術や抗菌・抗ウイルス技術などを活用し、生活のさまざまな事象の安全性を高める。また、植物工場で安全・安心な野菜を提供する。

 具体的な製品は、14年度以降に順次市場投入する予定。ヘルスケア事業の売り上げは12年度で4千億円弱だが、15年度に6千億円、17年度には1兆円以上の売り上げを目指す。

東芝の実状にそぐわない成長戦略

 東芝が第3の柱へと意気込む一方で、冷ややかな見方もある。「事業方針がいかにも総花的で、あたかもコンサルティング会社の提案にそのまま乗ってしまった印象を受ける」とは、ある業界関係者の弁。

 東芝では、注力する4分野の12年の市場規模を合計で約33兆円と推計。その内訳は、診断・医療が約12兆円、予後・介護が10兆円、予防が1兆円、健康増進が10兆円を見込んでいる。少子高齢化や環境意識の高まりを考えると、これらの分野は今後も市場が拡大していくことが予想される。同分野が東芝の成長のドライバーになり得ると考えてもおかしくない。

 しかし、東芝がこれらの分野にどれだけのリソースと競争力を有しているかを考えると、事業拡大は簡単な話ではない。4分野約33兆円のうち、予後・介護、予防、健康増進の3分野約21兆円市場は、東芝にとって全くの新規事業になる。ニュー・コンセプト・イノベーションにより、同社のエレクトロニクスの知見とのシナジーを生かすとするが、ほとんどがゼロベースからのスタートだ。現在、開発を進めているという製品が市場投入されたとしても市場を獲得できるとは限らない。田中社長は、事業拡大に伴い大型のM&Aの可能性を示唆しているが、それだけで市場を抑えられると考えるのは早計だろう。この辺りの見通しの甘さは、いかにもコンサルティング主導の戦略に映る。

 一方で、15年度で6千億円という目標設定も理解に苦しむ。13年度で4千億円以上の売り上げを見込んでいるが、ほとんどが診断・治療分野で、もともと競争力のある画像診断機器事業のもの。12年度の実績で、CTシステムは日本シェア1位で世界シェア3位、MRIシステムは日本シェア、世界シェアともに4位、超音波診断システムは日本シェア2位、世界シェア3位となっている。このポジションを考えると、現状の積み増しで6千億円は見えてくる。それだけに6千億円という数字は大々的に目標に掲げるまでもなく、体面を取り繕っているとの見方もある。

 また、14年4月をめどに新体制への移行を検討しているという。東芝本体のヘルスケア事業開発部と東芝メディカルシステムズ、東芝グループ内のヘルスケア関連事業を統合し、新組織に集結させるというもの。総合力を結集すると言えば、聞こえが良いかもしれないが、前述の通り、ほとんどが海の物とも山の物とも思えない新規事業だ。個々の力がないものを集めても競争力が高まるとは限らない。

 今回打ち出した事業方針は、枠組みの刷新や総花的な展開で体面を良くするだけのように思える。それよりコアとなる既存の画像診断機器をさらに強くし、同分野で世界一を達成することのほうが先決なのではないか。画像診断機器事業が半導体や原発と同様に頭抜けた事業になった時に、ヘルスケアは東芝の第3の柱になるだろう。

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