政治・経済

東京都知事に脱原発の権限はない

 東京都知事選挙の争点に「脱原発」を持ってこようとする人々が少なくなく、筆者は正直、愕然としてしまった。一部の大手紙に至っては、

「東京都知事選 首都で原発を問う意義(朝日新聞 2014年1月15日)」

「東京都知事選 脱原発は大事な争点だ(東京新聞 2014年1月15日)」

 といった記事を書いているわけだから、呆れるしかない。

 何しろ、東京都知事になったところで、脱原発は達成できない。朝日新聞は、前記記事(社説)で、「都は東京電力の大株主だ。知事は、東電の経営に物申すこともできる」と書いている。とはいえ、東京都は確かに東電の株主ではあるが、株式保有比率は1・2%にすぎない。東電は原子力損害賠償支援機構に株式の54・7%を保有されており、都知事は「脱原発」を実現する権力も権限も持たない。

 そもそも、原発を含む電力供給の問題は「国家」の問題である。都知事に就任したからといって、国家全体のエネルギー安全保障を左右できるはずがないし、左右されても困る。

 正直、脱原発を争点に据えようとしている勢力からは、東京都政とは「無関係」に、自らの政治的意図を達成しようという「邪(よこしま)」な意図が感じられるのだ。とはいえ、東京都知事選挙で脱原発を叫ぶ行為自体は、政治的自由、言論の自由の範囲であることは間違いない。

原発即ゼロへの主張に対する4つの疑問

 しかし、脱原発やら「原発即ゼロ」を政治的に掲げるならば、以下の4つの点をきちんと説明してもらわなければならない。

1.原発を再稼働させず、いかなる電力源でわが国のエネルギーを賄うのか(短期の話ではなく、中長期的な話だ)。

 再生可能エネルギーで原発の代替をするのは不可能である。太陽光の場合、原発1基分の電力を発電するためには、山手線の内側の広さにパネルを敷き詰める必要がある。

2.原発を再稼働させないため、わが国の所得(GDP)が兆円単位で中東の天然ガス産出国(カタールなど)に渡っているわけだが、この問題についてはどのように対処するのか(放置するのか)。

3.わが国に存在する使用済み核燃料(およそ2万㌧)をどうするのか? 再処理せず、最終処分するとなると、半減期が長い(2万4千年!)プルトニウムを含んだまま地層処分せざるを得ないことになるが、本当にそれで構わないのか(しかも、体積が再処理しない場合と比べて、3倍に増える)。

4.エネルギー安全保障を考えたとき、エネルギー供給源の「多様化」が必要である。原発を動かさないとして、わが国のエネルギーミックスをどうバランスさせるつもりか。現在は、天然ガスに偏りつつあり、バランスは崩れている。

新東京都知事は「常識に基づいた優先順位」を

062_20140218_01 わが国が実際に原発を再稼働しない場合、エネルギー安全保障が脅かされ、電気料金が上昇し、企業業績が悪化し、国民がさらに貧困化することになる。しつこいが、脱原発を個人的に主張するのは「価値観」の問題なので、別に構わない。わが国には言論の自由がある。

 筆者は「エネルギー安全保障」の観点などから、脱原発に反対しているが、「エネルギー安全保障など、どうでもいい」と言われれば、それまでだ。

 原発を再稼働させないことで、わが国のエネルギー安全保障が揺らぎ、経済が低迷し、国力が衰退し、経済力が弱体化したことで代替エネルギーや蓄電技術への投資が進まず、電気料金が上がり続ける中、ひたすら「節電、節電」で乗り切ろうとして、呆れかえった製造業が次々に海外に拠点を移し、国内から雇用が失われ、国民の貧困化がどこまでも進み、最終的にはわが国が発展途上国化することになることが明らかになっても、「原発は即ゼロ!」と叫ぶこともまた、言論の自由の範囲ではある。

 そうだとしても、原発を再稼働させない場合の「日本の将来」や「脱原発のプロセス」について、きちんとシミュレーションを示してもらいたい。脱原発のプロセスは純粋に技術的、科学的な問題である。そこにイデオロギーを持ち込み、スローガン(脱原発!)先行で話を進めようとする姿勢はいただけない。

 現実の東京都民は、脱原発といった政治的ゲームに興じている余裕はない。首都直下型地震の脅威が迫り、インフラの老朽化が顕著になり、さらに6年後には東京五輪が開催される。無論、震災対策や老朽インフラのメンテナンスと、東京五輪の準備は両立できる。首都直下型地震が東京五輪前に発生する確率は3割近い。対して、原発を再稼働した際に国民が受けるリスクは、どれほどなのか。

 結局は、「常識に基づいた優先順位」の問題なのだ。出血をしているなら、まずは血を止める。骨折をしたなら、取りあえず病院に行く。

 首都直下型地震が迫っているならば、東京の強靭化を推進する。原発を再稼働しないことで国家のエネルギー安全保障が弱体化し、貿易赤字拡大が止まらないならば、安全を確認した上で再稼働する。

「常識に基づいた優先順位」を理解した都知事が誕生するか否かにより、東京や日本の運命は大きく変わることになるだろう。

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