政治・経済

石油元売り業界にとって、政府の「エネルギー供給構造高度化法」の対応期限となるこの3月は大きな節目となる。元売りを再編・統合に導こうする国と、業界との間で激しいせめぎ合いが展開されている。 (ジャーナリスト/安倍正久)

石油業界のこれから 法律による過剰供給抑制に異論

厳しい局面にたたされた石油元売り(写真はJX日鉱日石エネルギーの室蘭製油所)/写真:時事通信フォト

 エネルギー供給構造高度化法の対応期限となる3月末を期して、JX日鉱日石エネルギーと出光興産は一部の製油所での原油処理を停止し、東燃ゼネラル石油は一部の主要設備を廃棄する。昭和シェル石油とコスモ石油は既に製油所を閉鎖済みだ。

 高度化法は文字通り、日本の石油精製業の高度化を促すのが目的。ガソリンや軽油など高付加価値の製品を作れる「重質油分解装置」の装備率を高めるよう、石油会社に義務付ける法律だ。ところが、ガソリンや軽油などの需要はここ数年、右肩下がり。今後も減り続けるのは確実で、分解装置の投資は全く経済性に合わないのだ。そのため、多くの企業は装備率を引き上げるのに、分母となる原油処理設備能力を減らすという選択をせざるを得ない。

 もっと直截に言えば、慢性的な設備過剰状態にある製油所を淘汰し、あわよくば多過ぎる元売りを再編・統合に導こうというのが高度化法の真の狙いだ。このため、一部の元売り関係者からは「国は石油事業を自由化したのに、民間の重要な経営事項に干渉するのはおかしい」という不満がくすぶっていた。

 だが、法制化されてしまったからには、いくら反発しても後の祭り。4月以降、国内の原油処理能力は過去10年のピークだった2008年4月比で約2割削減される。

 折しも、昨年夏の猛暑が過ぎ去って以降、石油製品の市況は、リーマンショック後の09年以来と言われるほどの厳しい局面に突入している。急激な円安で原材料費が高騰したのにもかかわらず、ガソリンや灯油への価格転嫁が進まず、元売りの業績は急速に悪化。製油所は減産に次ぐ減産となっている。

 天候要因や消費者の買い控えといった事情もあるが、最大の要因はやはり供給過剰だ。製油所で余った製品が商社向けなどのルートから市場に流れ込み、安値で取引され、全体の足を引っ張っている。こうしたこともあり、3月末の製油所閉鎖や設備廃却により、業界では高度化法に不満を持つ関係者も含め、「一時的に需給が引き締まり、市況は多少は良くなるだろう」と口をそろえる。

 だが、これで問題は解決しない。市況は一時的には改善するだろうが、国内需要は自動車の低燃費化やガス・電気への燃料転換、省エネルギー化などが進み、さらに減っていくのは明らか。いずれまた供給過剰が深刻化するのは避けられない。国は高度化法の手綱を緩めず、早くも「ポスト高度化法」の議論を開始し、新たな能力削減を義務づける構えだ。加えて、違う企業同士の製油所や立地場所が離れた製油所を有機的に連携させることも進め、最終的には企業の再編・統合に導こうという狙いがある。

 ある関係者は「国は日本に元売りは3社もあれば十分だと考えているようだ」と打ち明ける。家電や半導体などの業界では、かつて多数のプレーヤーが国内の競争で消耗し、結果的に海外市場で韓国や台湾企業に惨敗したという悲劇がある。これを他産業では繰り返さないという強い意志がある。ところが、それを法律で縛るという石油産業に対するやり方には異論も少なくない。

石油業界の足並みは揃わず 統合・合併は難しい?

 2月下旬、経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会が、ポスト高度化法について話し合う小委員会を立ち上げた。事務局の資源エネルギー庁は石油元売り大手5社の収益力の低さや国際展開の遅れなどを次々と指摘。「進めるべきこと」として、製油所の生産性向上、特に製油所の再編や規模拡大を強く求めた。

 これに対し、小委員会の委員長を務める一橋大学大学院の橘川武郎教授は「方向性は全く正しい。しかし、それを国が義務付けて誘導することには異論がある」とけん制した。委員の1人、日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長も「石油産業自身の主体的な合理化への取り組みを尊重すべき」と国の方針に異論を挟んだ。

 だが、大きな流れは変わりそうにない。石油業界の足並みが揃わないためだ。そもそも高度化法は、再編・統合主義者でもあるJXホールディングスの渡文明相談役が経産省とタッグを組んで仕掛けたとされる。JXは当然、今の高度化法の路線継続を願ってやまない。しかも業界の意見を代表する石油連盟の現会長はJXの木村康会長だ。

 業界2位の出光興産も供給過剰解消による業界正常化を最も強く訴えているため、最終的にその方法論にはこだわらないと見られる。やりきれないのは3位以下の企業だ。これ以上の設備削減は自らの企業体力を衰えさせるだけ。単独では先細りが必至だ。

 しかし、それは国やJXの思うつぼ。体力が弱った段階でJXなどに飲み込まれかねない。かといって、3位以下の企業による大同合併という選択肢も簡単ではない。どこが主導権を握るかで、多大なエネルギーを消費する。どちらにしても、自主経営の旗は降ろさざるを得ず、憂鬱な選択にしかならない。

 例えば、東燃ゼネラルは三井物産の子会社で、元売りの一角だった旧三井石油を買収したばかり。旧三井石油と折半出資で運営していた製油所(極東石油工業)と、旧三井石油のガソリンスタンド網を抱え、その統合作業に忙殺されている。

 他方で東燃ゼネラルは、極東石油と隣接するコスモの千葉製油所(千葉県市原市)を統合させる検討をスタート。また、対岸にある川崎市の川崎工場では隣接する昭和シェルグループの製油所との連携を強化。地域ごとに他社と組む手に出ている。東燃ゼネラルの武藤潤社長は、2月中旬の会見でコスモや昭和シェルとの合併を明確に否定。地域連携によって今後の難局を乗り切る戦略を描いている。

 だが、それがうまく運ぶかどうかはポスト高度化法の行方次第。最悪、前言を撤回する事態にも追い込まれかねない。

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