政治・経済

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売の新ルールをめぐって国と業者が全面対決する可能性が強まってきた。政府は11月、医療用から転用された市販直後品は安全性評価のため法律で原則3年間ネット販売を認めないとする方針を発表。これに対し楽天の三木谷浩史社長が「立法化されれば司法の場で争うことになる」と激しくかみついたからだ。立法化に向けた議論の行方は波乱含みだ。
 「憲法や関連法案との整合性を図るために、内閣法制局が手続きを踏む」

 甘利明経済再生担当相は11月8日の記者会見で、訴訟になった場合でも、国の主張がとおるとの認識を示した。その上で、楽天の優勝セールで価格の不当表示の可能性が浮上していることにも触れ、安全性確保が必要と繰り返し強調した。

 一方、解禁を求める三木谷氏の言い分はこうだ。「医薬品のネット販売の安全性は十分担保できる。科学的な根拠が一切ない中で立法化されることは遺憾だ」というもの。楽天は政府が立法化した場合、ネット販売を禁じた政府の省令を最高裁が違法と判断した訴訟の原告で、関連会社の「ケンコーコム」を中心に全面解禁を求める行政訴訟を起こす可能性が高い。

 薬のネット販売解禁は6月に閣議決定した成長戦略の規制緩和の目玉として盛り込まれた。厚生労働省は新ルールで原則4年の安全性評価期間を3年に短縮する考え。ただ、この新ルールが適用されると、アレルギー専用鼻炎薬「アレグラFX」などをはじめ23品目の半数程度が一時的にネットで売れなくなる。薬剤師による店頭での対面販売に限定されることから、利便性の悪化が指摘されている。

 
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