政治・経済

ガバナンスの劣悪さが次々と露呈したみずほフィナンシャルグループが、その立て直しに動き出すことになった。みずほ銀行の頭取交代をはじめとする役員人事によって、組織の体質改善を目指すが果たして……。 (ジャーナリスト/中山剛)

3月の役員人事が焦点

佐藤頭取の辞任は用意周到に進められていた

佐藤頭取の辞任は用意周到に進められていた(写真:時事)

 みずほフィナンシャルの佐藤康博社長が突然、傘下のみずほ銀行頭取の職を辞することを発表したのは2013年12月26日のことだった。青天の霹靂のような出来事と報じられたが、実態は、佐藤氏と金融庁の間でかなり用意周到に練り上げられていた人事だったようだ。なぜならば、金融庁の中では、幾度も不祥事を生じさせているみずほ銀行に関しては、経営陣の刷新しかないという考え方が強まっていたからだ。

 そうした場合、頭取交代を抜きにして、経営陣の大幅刷新ができるわけがなく、みずほ内部にも把握されない中で佐藤氏と金融庁の間で人選が行われていたという。そして、後継頭取に白羽の矢が立てられたのが、副頭取であった林信秀氏の昇格だった。林氏は旧富士銀行出身者ながら、「最も旧富士銀行のカラーに染まっていない」と言われる人物であり、不満がくすぶる旧富士銀行OBを黙らせつつ、旧富士カラーを脱色することができる人材だったのが抜擢の最大の理由だった。

 1月23日の発表記者会見の場では、佐藤氏は国際畑の林氏が有する海外の人脈の豊富さを強調していたが、むしろ、本音ベースは国内における銀行内外の人脈の乏しさに着目していたといわれている。もちろん、旧富士カラーの脱色のためである。

 だが、今回の頭取人事をめぐる最大の焦点はもはや、そこではなくなっているようだ。来る3月に行われる役員人事こそ「最大の焦点」(みずほ関係者)と目されてきているからだ。その中でも注目されているのが副頭取問題にほかならない。みずほ銀行は、副頭取が8人体制となっており、他のメガバンクと比べて、「異様に副頭取が多い」(他行役員)状況が続いていた。これは、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の統合過程で生じた部門数を反映したものと公式には説明されているが、実際は「3つの旧銀行のバランスを反映した結果」にすぎなかった。

 その中でも、旧富士銀行出身の副頭取は林氏のほか、2人を数えており、早くも、この2副頭取の転出が囁かれている。問題は、そうした副頭取の転出によって副頭取ポスト数を縮小させる可能性が高いことだ。その上、その下のランクである常務クラスのポストも一挙に減少するというのが3月人事の見所となっている。

 並行して若手の抜擢が行われる可能性が高いが、現在の副頭取、常務クラスのうち、「首を洗って待たねばならない人たちは少なくないだろう」という声がみずほ内部で、にわかに沸き上がっている。

 ところが、その場合、問題となるのが退任役員たちの転出先にほかならない。みずほグループは、関連会社として数多くの不動産会社を有しているとはいえ、不祥事のたびに役員がそれらの企業に転出するケースが繰り返されており、「既に満席状態にある」とみずほ関係者ですら苦笑いで話す始末。つまり、転出先のポスト不足が歴然としてきているのだ。

 この上、役員待遇で退任者を引き受ければ、関連会社ではプロパー社員たちの昇進ポストが奪われかねない事態となることは明らかであり、今度は、銀行出身者と関連会社のプロパー社員との間の軋轢が強まらざるを得なくなるという。

 したがって、関連会社の経営陣である元銀行役員たちも受け入れに対して消極的であり、中には「これ以上、旧銀行の人間が増え続ければ、やはり、みずほは旧3銀行の体質から脱却できないという批判を受けることになる」と戦々恐々とする始末だ。

 「金融庁が旧銀行ごとの関連会社が旧銀行体質の温床になっているという見方を強めていることも、関連不動産会社の役員たちは薄々気付き始めている」(全国紙記者)

 これも雲行きを怪しくさせている要因となっていることは間違いない。

役員に〝再就職氷河期〟

 しかも、類似した状況は、不動産会社以外の企業でも生じている。例えば、みずほでは、いまだに関連リース会社が旧3銀行の子会社のように残存しているが、これらにも既にみずほ出身の役員たちが飽和状態のように天下っている上、最近は「いずれ、銀行のワンバンク化の流れを避けられず、合併を迫られかねない」というムードが3つのリース会社に強まってきている。

 合併となれば、役員ポストは1+1にはならず、それよりも減少することは明らかであり、既に3リース会社の間では主導権争いのムードが強まりつつある。つまり、新たに役員陣を引き受ける余裕は失われていると言っても過言ではない。

 もちろん、もはや、取引先に新ポストを作ってもらうような時代でもなく、このままでは、みずほ役員陣には冬の季節が訪れることになる。

 だが、中堅、若手行員の間では、そういう事態に対する同情の声は意外と少ない。

 「経営に失敗したのだから、その代償を負うのは当たり前。関連会社でのうのうと余生を送ってもらうというような余裕はウチにはないはすだ」(中堅行員)

 こんなシリアスな声すら、銀行内部から上がっているのが実情である。過去のシステムトラブルといい、今回の不祥事といい、多くの行員は全く無関係の経営陣による不祥事だったことも、こうした銀行内のムードを作り上げている。

 アベノミクスによって大学生などの就職環境は次第に改善していたが、どうやら、その逆を行くのがみずほ経営陣となりそうだ。不甲斐ない役員たちの身から出たサビではあるものの、冷たい風が役員陣には吹き始めている。

 3月の役員人事が果たしてどの程度のマグニチュードになるのか。頭取人事と同様に、役員陣には具体的な情報は入りにくい状況になっているが、みずほ役員陣に「再就職氷河期」が訪れかけていることは間違いなさそうだ。

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