政治・経済

ひとりの若者が作った数学の動画がユーチューブで反響を呼び、今では米国の教育現場まで変えている。その日本語翻訳版が近々無料で公開される。このニュース、日本の教育現場にも変化をもたらすのか。 (本誌/古賀寛明)

教育の転換① 学んでから教わる

 米・カリフォルニア州で年1回開催される世界的なプレゼンテーション、TEDカンファレンスでは、ビル・クリントン氏やジェフ・ベゾス氏など著名な人物から無名の社会起業家まで、世の中を変える人々のプレゼンテーションが聞ける。

 現在、その動画は無料配信されていることもあり、世界中の人々に影響を与えている。

 TEDカンファレンスで人気を集めたものの中に短い教育動画の配信で米国の学校に影響を与えたサルマン・カーン氏のプレゼンテーションがあった。

 かつて、カーン氏は遠くに住むいとこに勉強を教えるために数学の動画を作成しユーチューブにアップ、それが「分かりやすい」と評判となった。

 カーン氏は2006年に教育コンテンツを制作・配信するNPO「カーン・アカデミー」を立ち上げ、今では数学のみならず理科や歴史まで1回約10分の授業を5千種類無料で配信している。この活動にはあのビル・ゲイツ氏も共鳴し、彼の持つ財団が財政面で支援する。

日本の教育に一石を投じる森田正康氏

日本の教育に一石を投じる森田正康氏

 その動画の日本語版が早ければ3月にも登場し、第1弾として数学の「比例」や「証明」などが無料配信されるのだ。手掛けるのは「グローバル・エデュケーション・フォー・ジャパン(GEJ)」で、教育関連事業を行う、ヒトメディアの森田正康CEOが立ち上げた。

 現在、米国の学校、特に高校において、カーン・アカデミーの教育が導入されており、授業についていけない生徒に効果を発揮している。授業が始まる前に動画を視聴し、分からないところを授業で教師に尋ねるのだ。通常、先生1人に生徒40人の場合、理解の度合いは人によってまちまちにもかかわらず授業は進む。しかし、動画を事前に見ることで自分のペースで、理解できるまで、繰り返し学ぶことができる。

 授業の後に復習する、通常とは逆のこの反転授業を日本に定着させるのが狙いなのかと代表の森田氏に尋ねると、「移民が多く、英語力も、背負う文化もまちまちの米国ほど、日本での影響は大きくないでしょう。むしろ、今まで子どもたちがタブレットやスマートフォンを持った時に、無料で学べるコンテンツがありませんでした。日本で初めて無償の教育コンテンツを出すことで、新たな選択肢を提供し、教育を考え直すきっかけみたいなものを生み出したい」とのこと。つまりは、問題提起の側面が強い。GEJでの活動も、カーン・アカデミーを入れることが目的ではなく、優良なコンテンツの1つとして導入しているそうだ。

 また、今回のプロジェクトはクラウドファンディングのサイトである「シューティングスター」を通じて少額の出資を広く社会に訴えて段階的に募っている。3千円から出資ができ、第1段階(180万円)の募集は3月8日までだが、最初の5日で9割以上を集めている。6回に分け総額で1270万円を調達する方針だ。

 「企業がお金を出して日本に導入するという手法もあったのですが、それだと企業色が強くなってしまいます。企業色が強ければ学校では使われないだろうと。そこで、広く賛同者を募ることにしました」(森田氏)

教育の転換② 「現在の教育」への危機意識

 森田氏が非営利で活動するのは、教育に株式の理論を入れてしまうと、どんなに素晴らしいことをやっても投資家がマネタイズを早くしろという話になってしまいかねないからだ。カーン・アカデミーをはじめ米国でも教育ベンチャーの多くがNPOで運営されているという。

 日本でも教育に対する危機意識の強さを感じたようで、今回の募集に際し、個人はもちろんのこと企業や経営者からの関心が高く、森田氏の元にも多くの連絡があったという。

 「ただ、うれしい話ではあるものの、企業色を出さないことをご理解いただくことが重要になってきますね」と、教育は公共財だという認識に立ってほしいという点を森田氏は強調する。

 経営者の関心を集めるのも、人材の確保や育成は企業の生命線という意識が強いためだ。人材育成の問題を突き詰めた時に「教育を変えなければ……」との考えに至るのだろう。だからこそ今回のプロジェクトにも注目が集まる。

 未来の人材への投資に前向きな企業や経営者は多い。できれば、自社の社員を変えたい、自分の会社で20年後に働く人に投資をするという考えが根底にあることが望ましいが、森田氏はそれだけではないと言う。

 カーン・アカデミーに12億〜13億円の資金で支援するゲイツ氏にしても、社会貢献という狙いがある一方で、マイクロソフト目線で見れば、タブレットやスマホのコンテンツで子どもたちが学ぶことでOSやハードウエアの売れ行きは伸び、機器の進化にも貢献するという読みがある。学校教育が無料である限り、新たな教育コンテンツが出たとしても有料であれば広がりは限定される。

 カーン・アカデミーのような無料の機会が広がれば社会に還元され、業界全体のパイを広げる側面もあるとみる。

 「風が吹けば桶屋が儲かる」的な発想ではあるが、社会貢献とともに需要喚起にもなるため、先行投資としては有望だろう。

 今回のカーン・アカデミーの日本語版をはじめとする教育のICT化が日本の教育を変えるわけではないし、カーン・アカデミーの教材で勉強さえすれば難関大学にすぐさま合格するわけではない。ただ、森田氏が「選択肢を広げる」というように、さまざまな使い方や学び方が生まれるはずだ。

 今まで教育に携わろうとしても、税金がどこへ、どのように使われているのかわからなかった。このプロジェクトが「教育」を自分たちの手に取り戻すきっかけになるのかもしれない。

 
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