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〝高給取り〟がシリコンバレーの家賃相場を高騰させる

サンフランシスコ市内で社員をひろうグーグルの通勤バス(撮影:津山恵子)

サンフランシスコ市内で社員をひろうグーグルの通勤バス(撮影:津山恵子)

 スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムのダボス会議には、日本の安倍晋三首相をはじめとした国家元首と、世界的企業のトップなど政財界のエリートが集合した。その開会にあたり、ローマカトリック教会のフランシスコ法王からの書簡が読み上げられ、その内容が話題を呼んだ。

 「(参加者らは)イノベーティブな存在たる才能を示し、創意工夫と専門知識によって多くの人々の生活を向上させる能力を示してきた者は、そのスキルを今も極貧に暮らす人々のために生かすことでさらに貢献ができる」

 つまり、政財界エリートは、その能力を生かし、世界の貧困をなくすことに努力すべきだと訴えたのである。

 法王の書簡が指摘したように、世界的に経済が緩やかな回復に向かう一方で、その影に潜む「不平等」や「貧困」の問題に関心が集まりそうだ。

 米経済の牽引役となるハイテク企業が集中するカリフォルニア州のシリコンバレーでは、年末から、それを象徴するデモが起きている。批判の対象となっているのは「グーグルバス」や「フェイスブックバス」という、現在絶好調のハイテク企業が社員に提供している無料通勤バスだ。

 シリコンバレーの北端に位置するサンフランシスコは、都市機能が充実しているため、南部に本社があるグーグルやフェイスブックの若い社員が多く住み始めた。こうした社員のため、グーグルとフェイスブックは、無線インターネットがあり、ペットやバイクを載せられる通勤バスを朝晩に走らせ、通勤の便宜を図っている。

 しかし、一方で、高給取りのハイテク企業社員が住み始めた市内の家賃が高騰。中間階級や貧困層がサンフランシスコから追われる結果となった。

 英オブザーバー紙は、こう指摘する。

 「今や、サンフランシスコ市警の警官ですら市内に住めないし、魅力ある個人経営のレストランやブティックも、家賃が払えず消えていった」

 そこで、サンフランシスコ市内から本社まで高給取り社員が通勤することを可能にしたグーグルバスやフェイスブックバスが、攻撃の的になった。デモ参加者らは、バスの前に垂れ幕を掲げ、ビラを配ったりする活動を約2カ月続けている。

 中には、車両のガラスが割られたケースもある。また、あるグーグルのエンジニアが「(個人のプライバシーを侵害する)監視システムを開発している」という内容のビラが近所に配られるという事態も起きた。

 サンフランシスコ市は、デモを展開する市民らの声に応じて、両社のバスが停車する際の運賃を徴収し、コミュニティーに還元するとしているが、根本的な問題の解決には至っていない。

マクドナルドでも賃金引き上げを求めるデモが頻発

 昨年後半は、ニューヨークをはじめ、全米各地のマクドナルドなどファストフードレストランで、最低賃金の引き上げを求めるデモが、幾度も開かれた。現在の連邦最低賃金である1時間7・25㌦では、世帯主が一家を支えることができないという主張が背景だ。

 また、ファストフード業界で働く従業員は、女性や移民など社会的弱者が多く、格差が広がりやすいことも問題視されている。

 一方、2008年にノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏によると、米国民の1%に当たる最富裕層に対する所得税率は、ブッシュ前大統領の時代から12年まで、1980年代と変わらない水準の30%前後で推移してきた。

 つまり、民主党選出のリベラル派大統領としてオバマ氏が就任し「格差」が縮小すると期待されて以来5年間、共和党政権時代と同じ「格差」が続いていたことになる。

 クルーグマン氏は、米ニューヨーク・タイムズ紙に寄せたコメントで、「オバマ大統領は、彼を支持してきた多くのリベラル派有権者に対して、1%の富裕層に対するよりも厳しい態度で接してきた」と、大統領を批判している。

 オバマ大統領は1月28日、今年の政策の柱を米国民に知らせる一般教書演説を行う。本コラムが掲載されるころには終わっているが、米メディアによると演説は、連邦最低賃金の引き上げ、失業保険給付措置の延長などを訴える。また、米経済の回復を確実なものにし、中間所得層と貧困層の所得を引き上げ、富裕層との格差是正を演説の中心にすえるという。

 一般教書演説は、テレビのゴールデンアワーに生中継され、米国民が家庭やレストランに集まって視聴するほど注目される。そこで、オバマ大統領が「格差是正」を力説することになると、「貧困問題」「不平等縮小」というのは当面のキーワードとなりそうだ。

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