政治・経済

ネット社会の拡大で近年、消費者は多大な利便性を享受することとなった。しかし、一方で、新たな紛争の種をまく要因ともなっている。医薬品ネット販売の是非を検証する。(本誌/大和賢治)

完全自由化に待った

三木谷浩史・楽天社長の本心はいかに

三木谷浩史・楽天社長の本心はいかに

 一般用医薬品(OTC)ネット販売解禁をめぐる攻防戦が再燃している。昨年1月の最高裁判決で、厚生労働省によるOTCのネット販売を規制する省令が違法とされたことは周知のとおり。この判決をもって楽天子会社でもあるケンコーコムなどはもちろん、誰もがこの判決をもって全面解禁ととらえた。

 しかし、厚労省は安全を担保するには一定の規制は必要という主張を新たに展開、最終手段として政府を動かし対抗したのだ。その効果はてき面で、結果、医療用医薬品からOTCにスイッチされて間もない発毛剤「リアップX5」、解熱鎮痛剤「ロキソニンS」など23品目および、副作用リスクが高い「劇薬」5品目の計28品目について、スイッチ後3年間ネット販売を禁止する薬事法改正案が11月12日に閣議決定された。

 この決定の背後にちらつくのが薬剤師の業界団体である日本薬剤師会。

 「政府としても表向きは〝安全性の担保〟を謳いながら、裏では政治力の強い日本薬剤師会の意向を代弁する族議員の意向を全く無視できなかったのではないですか。基本的にネット販売を容認しながら一方でスイッチOTCを例外とし、最低限の薬剤師の既得権を守ったという姿勢を示した。落としどころとしては合格点と思ったはずです」(業界関係者)

 日本薬剤師会の会員の多くは〝パパ・ママ薬局〟と呼ばれる家族経営の薬局だ。ただでさえ、ここ近年は台頭してきたドラッグストアの前に苦戦を強いられてきただけに、ネット販売という新たな競合の出現に、危機感をさらに強めるのは当然のことである。さらには同会と協同歩調(呉越同舟?)をとってきたドラッグストアの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)も最高裁判決以降も、今回、示された新ルールに近い対応をしてきた。このことからも分かるとおり、族議員に影響力を行使した節も見られる。

 しかし、これに噛みついたのが楽天の三木谷浩史社長。

 「最高裁で違憲判決が出たにもかかわらず、ゾンビのようにもう1度規制をかけることを許してはいけない」と、政府の見解が明らかになった直後に会見を開き怒りの心中をぶちまけた。

 そして薬事法改正案が閣議決定された11月12日には、子会社のケンコーコムが東京地裁に「地位確認請求」をする行政訴訟を起こしたのだ。

 本論とは多少ずれるが、ここで注目したいのが、政府の産業競争力会議の民間議員としての三木谷氏の立場だ。同会議は第2次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の第3の矢となる成長戦略の実現目的に設置された。成長戦略実現には、今なお拡大するネット社会への対応が重要課題の1つ。基本的には規制緩和が大前提となっているはずだが、今回の閣議決定は、明らかに三木谷氏の意に反するもの。

 同氏は、最初に田村憲久厚生労働大臣がガイドラインの骨子を発表した11月6日の会見でも、辞任の意向を示唆したことから〝怒りの辞任〟は既定路線と誰もが思った。しかし、驚いたことに三木谷氏は11月18日に辞任を撤回した。「医薬品ネット販売を規制する新ルールが規制緩和に逆行する」と怒りの会見から、たった十数日での心変わりだ。

 三木谷氏いわく「規制緩和を進める上で考え直す」ということだが政府に近い筋からは「当初から安倍首相も慰留するつもりはなかったですが、三木谷氏が辞めたくないと言うので、表向きは慰留した格好を取ったのです」という話が聞こえてきた。

 「三木谷氏は新経済連盟を立ち上げるなど、国に対するポリシーボード的な役割を担うことに、これ以上にない満足感を持っているのです。ここへ来ての変節は、民間議員への未練としか思えません」(国会関係者)と冷めた意見も聞こえてくる。

 三木谷氏の民間議員への執着などという話はどうでもいいが、重要なのは今回の薬事法改正案に盛り込まれた新ルールの是非である。厚労省の新ルールは矛盾と感じる向きが多いのは確か。さらには増加し続ける医療費抑制には健保負担を必要としないOTC販売の拡大は必須であり、同時にネットを含む販路の多角化も課題。

 ドラッグストア大手の某社長は、「今回の閣議決定には何ら異論はありません。しかし、個人的見解ではありますが、ネット販売解禁は世の中の流れであり、是非を問うているよりも、いかに安全性を担保していくのかに注力するべきだと思います」と述べるなど、JACDS内でも意見はさまざまだ。

 それら見解をトータル的に見れば完全自由化に舵を切るのが正解なのかもしれない。

新ルールは適正か?

 しかし、関係者への取材を続ける中で、次のような意見にも遭遇した。ある製薬会社社長は、「今後解禁されるであろうスイッチOTCの中には〝キレのいい〟リスクの高い医薬品が多数存在します。これら医薬品がネット上で無闇に販売されれば、薬害問題を誘発する危険性が高い。薬害が出てしまえば、当然、それまでのOTC化の流れはストップすることになる。医療費抑制の柱のひとつは薬剤費の軽減であるはず。三木谷氏の主張は専門的な見地からも賛成はできない。医薬品を知らないから言えることです」と政府の新ルールは妥当であるというのだ。

 〝無闇〟という言葉は不適切とネット販売業者は怒るだろうが、実際、今回、原告となったケンコーコムのサイトを見れば販売規制の対象となった「リアップX」「ロキソニンS」等も簡単なアンケートを一読する形で容易に購入できる。

 薬品に関する質問等があればメール、フリーダイヤルで薬剤師が対応するシステムになっているが、購入は事実上自己責任だ。前述、製薬会社社長の見解もあながち否定できない。

 三木谷氏にしても振り上げたこぶしを簡単には下ろせないだろうが、さらなる安全性の担保策を打ち出すことが急務ではないか。

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