政治・経済

2020年以降の人口減少が日本経済に与える影響

 新年を迎えるにあたり、今回はこの2014年から20年までの期間が、いかに日本にとって大事になるかという話をしたいと思います。

 現在、1億2700万人いる日本の人口は、20年までに300万人減る見通しです。全体からすれば2・5%程度の減少ですから、それほど大きな影響はないようにも見えますが、四国三県がなくなるのと同じレベルなのです。ただし、その段階では人口が大きく減ってきたことを実感できるほどではないでしょう。

 特に、今はアベノミクス効果で景気が上向いていることもあるし、東京オリンピックも控えているので、これから20年までの6年間は日本経済が縮小しているという感覚はあまりないと思います。

 しかし、20年以降、30年までの間には、さらに700万人が減る見通しとなっています。つまり、14年から30年までの16年間で、1千万人近く人間が減るということ。こうなると、かなり人が減ってきたと実感することになると思います。

 一方で、日本の個人金融資産は1670兆円、上場企業の内部留保も300兆円あって、ものすごいカネ余り状態。この先6年間で、どのようなものに投資するかということが今問われているのです。

 生産性が向上し、社会的な効率が良くなり、将来に実を結ぶような有効な投資を、この期間にどれだけできるかが、20年以降の日本の将来を大きく決めてしまうと思います。

 その大切な6年間の幕開けとなるのが14年なのです。20年以降に行う投資は、恐らく現状維持のための投資で精いっぱいになるでしょう。

 しかし、国土強靭化の名のもとに、昔のようなバラマキ公共事業を復活させるような動きが政府には見えるし、社会保障改革や税制改革にしても、若い世代にますます負担が大きくなることが分かっていながら、大規模な痛みを伴うような改革は全くプランに上がっていません。

 このままバラマキ投資を続け、改革の遅れが深刻になると、20年以降の日本は、急激にしぼんでいく経済環境と共に、世界の中で埋没していくことになるでしょう。

日本経済の縮小に合わせた施策を今すぐ始めよ

 R&D投資も含めた戦略投資を進め、なおかつお金のあるうちに痛みの伴う社会改革も断行できれば、その後の日本はたとえ少子高齢化に見舞われても、世界で生き残れる可能性が高いのです。

 例をいくつか挙げるとすれば、まず必要なのは都市部へのインフラ投資の促進と過疎地への投資の抑制です。これは一種の過疎地切り捨てになってしまいますが、人口が減っていく状況では仕方がありません。

 全体の人口が減るということは、今のように分散して生活することがどんどん非効率的になってくるからです。できるだけ人々が集約して住むことで、公共サービスのコストを上げることを考えなければなりません。

 送電コストなどのエネルギーコストを抑えることができるし、水道や道路といった公共インフラも、分散して住む場合よりも低く抑えられます。ある一定の人口密度を切るような地域に対しては、公共サービスの停止も含めて考えるべきです。

 地方からは反発もあるでしょうが、こうしたことを2010年代に始めないと、後になればなるほど実現しにくくなってしまいます。

 今でも都市部と比べると住民1人当たりに使われる税金の額は、地方の方が恵まれています。それが、人口が減ることによって維持できなくなるということです。この現実を真摯に受け止めて、都市化を進めていくべきです。

 次に、年金および高齢者に対する医療費の大幅カットが考えられます。個人金融資産1670兆円のうち、約8割を60歳以上が保有していますが、年金をフルにもらえるという状況を変えなければなりません。

 そして、世代や職業に関係ないセーフティネットの確立が必要です。これからは、高齢者だから年金をあげるということではなく、貧しい人に対してセーフティネットを張らなければならない。年金システムとセーフティネットをは分類するのです。

 その他、過去からの延長線上にある規制の全面的撤廃や、IT時代に合わせた社会制度の見直しなども求められます。医薬品のネット販売規制など、便利さを損なうような制度や法体系は今のうちに見直していくべきです。これも縮小経済になっていけばいくほど、既得権益を手放したくない側からの反対がどんどん強くなってしまいます。

 これらのことをできるうちにやっておかないと、日本はこの先50年間、大変なことになってしまうでしょう。

 

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