政治・経済

 〝ジェンダー〟より〝多様性〟に注目

 先日、内閣府と某自治体が主催する男女共同参画フォーラムにパネリストとして呼ばれました。フォーラムの主旨は、女性の社会進出をもっと促そうというものでした。

 そこで話し合われていたのは、男性の家事・育児への参加が少ないことへの不満や、企業の役員や国会議員の一定比率を女性に割り当てるクオータ制を導入するべきといった提案などでした。

 最初は、なるほどそういうものかと思って聞いていたのですが、ふと考えてみると、僕の周辺を見ると奥さんの尻に敷かれている旦那さんのほうがよっぽど多い(笑)。世の男性は家に帰ると奥さんに全く勝てないのに、社会では男性が優位というのは果たして本当かなと。これは男女間の問題というよりも、むしろ今の社会の仕組みの問題ではないかと思ったのです。

 女性の社会進出がもっと進むようにするには、まずは、あえて〝女性〟にターゲットを絞って改善策を考えるのではなく、社会全体の多様性を深める方向で考えるべきです。

 これまでも述べてきましたが、終身雇用制度や新卒一括採用を前提にしていると、子どもを産み、育てる女性が不利になるのは決まっています。しかし中途採用が当たり前となり、終身雇用制を採用しない会社がたくさんあるような社会になれば、しばらく仕事から離れている人にも再び働くチャンスが生まれるようになります。つまり、社会がもっと多様性を推進し、労働者がキャリアチェンジしやすいメカニズムを作るほうが、結果として女性が働きやすい環境になるのです。

 例えばこのコラムで以前述べた公務員任期制や、上場企業の社外取締役設置の義務付けなど、企業の内外へ人の出入りが円滑になるような制度導入を進めれば、必然的に女性が働きやすい社会になるのではないでしょうか。  もちろん、それだけでは不十分なので、例えば待機児童の解消や、社会全体で子育てするための児童施設の設置などにも取り組んでいかなければなりません。ただし、そこでも現在取られている政策とは違う方法論があると思うのです。

20代女性は男性より高所得という現実

 今、女性の社会進出を議論している方々の多くは、年配の女性です。50代以上の方々が中心になって、20代、30代の女性たちの出産・子育てなどをどうするべきかを話し合っています。しかし、多くの50代以上の女性たちは自分たちの子育てが既に終わっている上に、昔と今とでは環境が激変しています。その視点でいくら話し合っても、抜本的な解決策は見つからないと思います。

 内閣府の調査によれば、20代女性の可処分所得は、同世代の男性を上回っているという結果が出ています。女性が虐げられているとか、社会参画が進んでいないなどといわれていますが、少なくとも20代においては、ここ数年は既に男女の立場が逆転しているわけです。理由は簡単で、女性のほうが優秀な人が多いからです。

 女性のほうが所得が高いにもかかわらず、その後、結婚・出産を機に仕事を辞めてしまうケースが多いのですから、制度改革の議論は、当事者である20代、30代の女性の声を聞いて進めるべきです。それより上の世代の方々は、過去の経験をもとにとやかく言うのはやめたほうがいいのではないでしょうか。どうすれば20代、30代の男女がもっと自分たちが子どもをつくろうと思うのか、どうやったら女性がもっと働こうと思うのか。それを全部聞いた上で、政策に反映させればいいのです。

 パネルディスカッションでは、僕が20代では女性のほうが所得が高いという事実を述べたため、議論が根本からひっくり返ってしまいました。ちなみに、その会場に20代の女性がどれだけ来ているか聞いたところ、ゼロだったんです。「これから出産も子育てもしない世代の意見ではなく、20代、30代の声を中心に政策を組み立てて、その他の世代は応援する側に回るべきです」と主張したら大きな拍手がわきました。

 年輩の女性たちに対して、「女性はみんな外で働いたほうがいいと言うけれど、自分の息子さんが家事育児もこなして、お嫁さんが外でバリバリ働くような状況になったら全面的に支援できますか」とも尋ねてみました。会場はシーンとしましたけどね(笑)。

 多様性を深める仕組みをつくれば女性の社会進出は進みます。この問題について日本が諸外国に遅れている最大の理由は、高度成長期につくられた社会の仕組みにこだわっている古い世代が議論の中心になっていることなのです。

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