政治・経済

日本再生に向けた安倍政権の目玉政策の1つ「教育再生」。英語、理数に並ぶ柱の1つが教育のICT(情報通信技術)化だ。小中高生1人ずつにタブレット端末が配られる予定があるなど、見逃せない市場になりそうだ。 (本誌/古賀寛明)

市場規模は1千億円

「小学生の65%は、今は存在しない職業に就くかもしれない」

 このような研究結果が米国で発表されている。確かに、20年前にグーグル、フェイスブックなどのIT企業の隆盛を予見できた者などほとんどいなかっただろう。様変わりする時代の中で、今後ますます増えるのが、ITに関連する仕事であるのは間違いないはずだ。

 一方で、黒板にチョークと以前より変化が少ないのが教育業界であったが、その教育の現場にも今、ICT(情報通信技術、ITとほぼ同じ意味)化という大きな変化が本格的に訪れている。ある試算では市場規模は1千億円ほどになるという。

 政府も「世界最先端IT国家創造宣言」や「教育再生の柱」などと掲げて積極的に推進する意思があり、教育分野への投資は、現実世界を考えれば自然の流れだといえる。同時に、教育は投資効果が高いといわれており、その面からも拡大に拍車が掛かりそうだ。

 現場はどのような変化が起きているのかを探ろうと、教育のICT化を推進する主要企業のひとつ日本マイクロソフトに尋ねてみると、意外にも「一部の地方や私立の学校が率先して進めているというのが実情」(広報部)で、国の主導で大規模な投資というのはまだまだのようだ。

 しかし、既に総務省を中心にした「フューチャースクール推進事業」や、文科省を中心の「学びのイノベーション事業」など、実証実験を積み重ねており一気に普及する可能性は高い。

 日本マイクロソフトが後押しする佐賀県では、今春から県立高校に入学する新入生にタブレット端末が1人1台導入される。

 具体的には、英語の授業ではリスニングを、数学の授業ではグラフ化や空間図形などの視覚認識に利用する。面白いのが体育にも活用する予定があることだ。例えば、ハードルを飛ぶ際のフォームを撮影し、自分のフォームを客観的に観ることができるなどその用途は幅広い。学習用のタブレット端末には、「ウィンドウズ8プロ」が搭載されたものを使用し、そこに「ワード」や「エクセル」といったソフトやデジタル教材、電子辞書なども含まれる。保護者として気になるのは費用だが、上限を5万円とし、超える場合には県が負担する予定だという。

 もう1つ、先進して取り組んでいるのが、京都市にある私立の立命館小学校。「将来、世界の舞台で活躍し、これから先の世界をその手で創る」という高い理想を掲げ、その実践として、既に一部でタブレット端末を導入し授業に役立てている。

 注目すべきは、ICT機器を利用した教育では、情報を閲覧するだけでなく、価値ある情報を自ら生産できるようになることを目指しているところだ。

 現在の子どもたちは、携帯端末やパソコンのソフトなど出来上がったものを使いこなすことはできるが、新たなものを生み出すことは、いまだ専門家とよばれる人たちに頼っている。それでは真に使いこなしているとは言えないということだ。

 現状、ビジネスの世界では、ソフトをつくる人材が圧倒的に不足している。そういう意味でも、この立命館小学校の取り組みは新たなビジネスの創出のためになるはずだ。具体的には、プログラミングができる人材を生み出すことになる。これもひとつのグローバル人材育成に直結するといえるだろう。

 政府は2020年までに小中高生に対し、1人1台タブレット端末を持たせるとしている。

 米国では既に企業やNPOが積極的に協力し、プログラムを書く授業を進める。北欧の小国エストニアに至っては、小学1年生から必修でプログラムを書き始めるというから驚きだ。実はエストニアはインターネットを利用した電話サービス「スカイプ」を生んだ国であり、科学技術立国として知られる。ICT化は国家戦略なのである。

変化は現場外から!?

「アプリゼミ」を発表する守安功/ディー・エヌ・エー社長

「アプリゼミ」を発表する守安功/ディー・エヌ・エー社長

 日本の変化も一層加速することが望まれるが、当然ながら問題もある。

 関係者によれば「職員室のICT化が遅れている」ことが挙げられる。先にも述べたが、黒板とチョークでの授業が長年続き、デジタルな授業など縁遠いのが実情だ。もちろん教師によっては、データや映像を駆使し、興味深い授業を行っている場合もあるが、バラツキがあるのが現状で、ICTリテラシーが高いイコール優秀というわけではないことが問題を複雑にする。当然ながら、実証実験を行った学校でも一部には上手くいっていないという話も多い。

 ただ、あえて無理やり導入するのではなく、副次的に利用し、プログラミングなど新たな教育の授業での使用を検討することが、将来的な人材育成に効果があるのではないだろうか。

 新たな教育は、学校教育以外から生まれるのかもしれない。例えばモバゲーで知られるディー・エヌ・エー(DeNA)も先日、スマートフォンやタブレット端末に教育ソフトを配信するサービスを始めた。

 会見で守安功社長も「ゲームのように爆発力はないが、将来は楽しみ」と将来性に期待を寄せる。

 教育ソフトの「アプリゼミ」は、教育分野でのノウハウが豊富にあるNHKエデュケーショナルが企画・監修したもので、小学校に入学予定の子どもを対象に、国語や算数の簡単な内容を提供している。ひらがなの書き順を、画面をなぞって覚えるなど、ICTの特長を生かすことで学びの楽しさを伝えている。

 今春には小学1年生用の国語、算数、英語のソフトを導入し、今後、小中高と順次拡大していく予定。配信することで印刷や郵送費のコストも抑える。

 ゲームを扱う会社だけに、学習を子どもが楽しみながら行うこと、自主的に学ぶことなどをがうまく表現できれば、いずれ学校教育にまで拡大されることがあるかもしれない。教育をめぐるICT化はまだ始まったばかりだ。

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