政治・経済

消費増税のマイナス効果はあれど条件次第で成長率2%も可能

 

安倍晋三首相(写真:時事)

安倍晋三首相(写真:時事)

 2014年4月1日から消費税が現行の5%から8%に引き上げられる。

 消費増税に伴ってGDPの成長率がかなり下がるだろうという予測が一般的だ。

 13年10月10日に日経センターが発表した民間エコノミスト41人の14年度の予測の平均値は、新たな経済対策を織り込んでも0・79%となっている。また、13年10月21日、伊藤忠経済研究所は0・5%の成長見通しを発表している。いずれも消費増税の影響で成長率が13年度の3%弱から大きく落ち込むというものだ。   

 他方、国際機関の予測は日本のそれよりもやや楽観的。IMFの13年10月の見通しは14年(暦年)で1・2%、OECDのそれも暦年で1・5%と高い(13年11月19日発表)。

 OECDは予定されている消費増税は「両年の成長率を押し下げるものの、財政への信認を維持するためには『重要な一歩』」だと指摘し、増税をポジティブに評価している。OECDの成長率見通しが他に比べて高いのも、「信認の維持」という側面を高く評価しているからだろう。

 筆者の見解もOECDに近い。場合によれば、1・5%を超えて2・0%に乗せることもあり得ると思っている。

 ひとつは円安・株高が14年度も継続し、企業業績も順調に推移すると考えるからだ。13年度も高成長は円安・株高に支えられている。12年末に1㌦=80円を切っていた為替レートは日本銀行の積極的な金融緩和などで13年に入ると100円を突破、日経平均も12年の8千円台から1万6千円台へ上昇。ほぼ2倍までになり1万7千円をうかがう状況だ。こうした状況を受けて13年度の成長率も3%弱まで伸びていったのだ。

 

高支持率維持のため消費増税のマイナス効果抑止策は続く

 

 問題は14年度も円安・株高が続くかどうかだろう。13年度ここまで上がったのだから一服するだろうという見方も強いようだが、筆者は円ドルレートは早暁1㌦=105円を抜けて110円前後まで円安になっていくだろうと思っている。

 1㌦=80円から100円突破までの主たる要因は日銀の異次元金融緩和だったが、100円を抜けてからは米国経済の予想以上の好調さが原因となっている部分が大きい。

 IMFは14年の米国経済の成長率を2・6%と予測しているが、現状は3%に迫る勢いだ。とすれば、ドル高・円安が継続し、110円に近づくことは十分あり得ることだろう。ニューヨーク・ダウも好調で、史上最高値を更新し続けている。若干の反動はあるのかもしれないが、上昇トレンドに変わりがないのではないだろうか。とすれば日経ダウもニューヨーク・ダウなどに引っ張られ1万6千円台を抜けて上昇する可能性が高い。

 こうした状況の中で14年度も円安・株高が続いていけば、消費増税のマイナス効果は相殺され、2%台の成長率の達成も視野に入ってくることになる。

 もちろん、13年度末の駆け込み需要が大きければ、14年度の成長率はそれだけ落ちることになるが、これも年度を平均すれば、成長率の低下ということではない。

 政府は14年度の経済を強めに維持し、さらに15年度に消費税を10%にまで引き上げることを狙っている。ということになると、金融の追加的緩和も十分あり得る。黒田東彦・日銀総裁も2年間でのインフレ率2%達成を公約している。公約を実現するためにも、金融のさらなる緩和は必要だろう。

 財政面についても20年のオリンピックを念頭に、公共事業が活発に展開されることが予測される。

 国土強靱化政策に続いてオリンピックがらみの公共事業が追加されれば、金融だけではなく財政も出動し景気を押し上げるということになる。安倍政権の支持率は、経済が順調に推移していることもあって高い水準を維持している。特定秘密保護法案などによって若干支持率が下がってはいるものの、歴代政権と比べると極めて高いレベルだ。

 高支持率を維持するためにも、財政、金融両面から経済を刺激する政策は続けられることになるだろう。

 少なくとも、あと1〜2年はいわゆるアベノミクスは継続され、成長率の2%超えを目指すという姿勢は変わらないだろう。

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