政治・経済

過去とは違う局面を迎えた韓国経済

 2013年。この1年ほど、過去に「日韓関係」が悪化した年はなかったのではないだろうか。

 筆者は何しろ『本当はヤバイ!韓国経済 ︱迫りくる通貨危機再来の恐怖︱』(彩図社 07年6月)で作家デビューを果たしたため、韓国や日韓関係の状況は常に情報収集、分析を続けてきた。とはいえ、13年ほど日韓関係が袋小路に突入した年は記憶にない。

 11月29日、東京で日韓議員連盟総会が2年ぶりに開催された。韓国側から約30人、日本側から約100人の議員が参加したのだが、韓国サイドは日本の国会議員たちの「冷たい態度」に慄然となったという。

 総会に出席した韓国の姜昌一議員は「日本国内のムードがこれほど悪いとは驚かされた。日韓関係は最悪の時期と言って間違いではない」と、発言している。朴槿恵大統領本人が、日本を貶めるべく世界で「悪口」を言って回っている状況である以上、当たり前と言えば当たり前だが。

 さて、大統領自ら日本国民の神経を逆なでする言動を続けている韓国であるが、経済がいよいよ「断末魔」の局面に入りつつある。断末魔とはいっても、韓国政府がデフォルト(債務不履行)に陥るという話ではない。それよりも、さらに恐ろしい事態、すなわちデフレーションが始まろうとしているのである。

 11年前半の韓国は「インフレ率上昇」に悩んでいた。何しろ、李明博大統領(当時)が年明け早々に「物価との戦争」宣言をしたほどなのである。

 それが、今や韓国の消費者物価指数は1%を切り、アジア通貨危機後のIMFによるデフレ化政策に苦しめられていた1999年9月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているためではなく、単に「デフレになるイベント」が発生したためだ。すなわち、不動産バブル崩壊である。

 日本の例からも明らかなとおり、デフレ化した国では国民の実質的な所得はもちろん、名目賃金も下がっていく。国民が働き、稼ぐ所得の「額面」が減っていくのである。

068_20140107_01 意外に知られていないが、現在の韓国は賃金水準が名目金額、実質金額共に下落している状況にある(経済のデフレ化が始まった以上、ある意味で当然なのだが)。韓国の雇用労働部によると、13年1月時点の韓国の1人当たり月平均賃金総額(常用勤労者5人以上の事業場)は対前年同月比で6・6%の下落であった。さらに、消費者物価上昇分を考慮した実質賃金総額は、対前年同月比で7・9%下落した。

 12年1月時点の賃金総額は、対前年同月比で名目、実質共に10%前後の増加だった。明らかに、12年以降の韓国経済は「過去とは違う」局面を迎えているのだ。

2つの危機を前に日本との関係は

 韓国のデフレ化は、国内の名目賃金を引き下げ、内需を縮小させる上に、大手輸出企業にとっても厳しい経済環境となる。何しろ、現在の米国は量的緩和を継続している。

 米国のFRBが発行した「あふれかえるドル」は、ユーロや新興経済諸国に流れ込み、各国で株価を押し上げている。ユーロでは現在、失業率が12・2%に上昇している「大不況」下にもかかわらず、「ユーロ高(ドル安)、株高」が発生している。明らかに、投資先を求める米国・ドルがユーロに両替され(ユーロ高・ドル安)、各国の株式市場に向かっているのである。

 同じ現象が、韓国でも見られる。韓国の物価上昇率は、日米欧といった先進国を除けば、最も安い水準にある。物価が上がらないとは、「通貨価値が落ちない」という話だ。ドルの運用先を求める投資家たちは、新興経済諸国で最も「通貨価値が落ちない」ウォン建ての投資を先行し、ドルが韓国ウォンに両替され、ウォン高・ドル安が発生しているのだ。今後、米国の量的緩和が終了すると、ドルの巻き戻しが発生する可能性が濃厚だ。下手をすると、FRBが量的緩和の終了を「示唆」するだけで、各国に投じられたマネーがドルへと両替されていくことになる。

 韓国の場合は、アジア通貨危機、リーマンショックと、過去に2度の通貨危機を経験している。少なくとも韓銀などの通貨当局は、現在の「ウォン高・ドル安」が、何らかのきっかけで反転し、一気に通貨が暴落する「3度目の通貨危機」に陥る可能性を考慮しているように見える。

 韓国は13年10月、UAEとマレーシア、そしてインドネシアと通貨スワップ協定を締結し、さらにオーストラリアともスワップ協定締結を目指すという。これら4カ国に共通する特徴は「資源国」であることだ。要するに、韓国は次なる通貨危機時に、最低限の資源を一定の為替レートで輸入するための「保険」をかけているわけだ。

 日米との関係が悪化する中、韓国は「さらなるデフレ化」もしくは「○○ショックによる3度目の通貨危機」と、2つの危機に備える必要があるのだ。デフレ化と通貨暴落は、危機の方向性としては真逆だが、いずれにせよ韓国は経済的に「最も依存している」日本との関係を悪化させて構わない状況にはない。この冷徹な真実を大統領が認識しない限り、14年の韓国は2つの危機のいずれかに向けて転げ落ちていくことになるだろう。

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