国際

ホワイトハウスが特定の業界幹部を集めるのは異例

 米国家安全保障局(NSA)が、テロを未然に防ぐため、米国人や外国人の通信記録を一網打尽に収集していた監視システム「プリズム」の存在が昨年6月発覚し、その余波は、半年たった今も米国を揺るがしている。

 NSAは、システムについて内部告発した元職員、エドワード・スノーデンが、どの程度のデータを保有し、持ち出したのか、いまだに全貌を把握しきれずにいる。また、オバマ政権は、国民のプライバシーを侵害したとして、情報機関と活動の在り方について、大幅な見直しを求められている。

 「被告 オバマ、その関係者」と書かれた裁判所の書面。12月16日、首都ワシントンの連邦地裁判事リチャード・レオンが下した判断だ。

 裁判は、保守派の活動家で弁護士のラリー・クレイマンらが訴えていたもの。NSAが、米国民の通信記録を収集していた「プリズム」は、不当な捜索や差し押さえを禁じる合衆国憲法修正第4条に違反するとして、NSAが収集した原告クレイマンらの情報を廃棄することを求めていた。

 これに対し、レオン判事は、システムが違憲であるのはほぼ確実だとする、驚きの判断を下した。理由は、「テロを防ぐという一刻を争う案件に対して、(通信内容そのものではなく、氏名、電話番号といった)メタデータが、有効かどうかは疑わしい」というものだ。さらに、同判事は、「大量の電話のメタデータを収集・分析することは、プライバシーに対する合理的な期待に違反するのはほぼ間違いない」と指摘した。

 オバマ政権は、システムが数十件のテロリズムを未然に防ぐために使われてきたと、国内外で主張してきただけに、これは大きな打撃となる。ホワイトハウスは、判断に対し、上訴する構えだ。

 しかし、判断に先立つこの半年、米国は内外からの批判の目にさらされてきた。

 米有力紙ニューヨーク・タイムズは、スノーデンNSA元職員が、監視システムについて、どの程度の情報を入手し、持ち出したのか、NSAはいまだに把握していないと報じた。スノーデンが勤務していたハワイの施設では、職員が施設でコンピューターシステムにアクセスしたログ記録を取るソフトウエアを導入していなかったからだ。

ハイテク企業の首脳らと会談するオバマ大統領(写真:時事通信フォト)

ハイテク企業の首脳らと会談するオバマ大統領(写真:時事通信フォト)

 また、監視システムがインターネット利用者の情報を得るのに利用していたハイテク企業からの批判も激しい。オバマ大統領は12月17日、これらの企業の不満を緩和するため、グーグル、ヤフー、フェイスブックなどの首脳をホワイトハウスに集めた。

 この問題は、ハイテク企業が、安全性の低いサービスを提供し、政府によるプライバシーの侵害を促したとして、利用者の不信をかうことになるため、死活問題でもある。特に、大手だけでなく、中小企業は、米国に本社があるというだけで、海外の顧客離れにつながり、打撃を受けているという。

 ハイテク企業団体は、オバマ大統領と連邦議会に宛てた書簡を公開し、政府が情報を監視するのは基本的人権の侵害だと批判。同時に、ハイテク業界幹部はオバマ政権に対し、政府による情報収集活動の改革を要請してきた。

 12月17日の会議で、オバマ大統領とハイテク業界幹部が合意を得たという発表はなかった。しかし、ホワイトハウスが、特定の業界幹部を集めるというのは異例で、問題の重大さが浮き彫りになった。

米国の監視システムの問題を忘れるべきではない

 これとは別に、オバマ大統領は、タスクフォースを設置し、情報機関の監視活動に関し、40項目以上の見直しをまとめた報告書を提出させた。現在、ホワイトハウス内で精査し、1月には報告書を公開する計画だ。

 NSAの監視システムの問題は、日本では過去のものとなっているようだが、欧州各国は、オバマ政権への批判をゆるめず、対策を着々と進めている。

 プライベートに使っていた携帯電話が盗聴されていたと報道されたドイツのメルケル首相は、政府内に「情報調整官(仮称)」を新設し、外部からの盗聴・傍受対策を向上させる。もちろん、携帯電話の傍受対策は柱だ。

 EUの欧州議会は、人権と国家間の信頼の問題と受け止め、ロシアに亡命中のスノーデンを議会に招くことまで検討している。これに対し、オバマ政権はあわてて、特使を派遣し、調整に動いた。

 物理的な戦争だけでなく、サイバーテロの危険性も高まる今、政府がどこまで通信を監視できるのか、同盟国や友好国がどこまで協力できるのかを整理するのは、喫緊の課題だ。そのためにも、米国の監視システムの問題を忘れるべきではない。今後の全容の解明や、各国の対策の動きは、2014年も目が離せない。

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