マネジメント

筆者プロフィール

松嶋洋(まつしま・よう) 元国税調査官・税理士。2002年東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局に入局。07年退官後は税理士として活動する傍ら、国税調査官の経験を生かし、税務調査対策のコンサルタントや執筆活動も行う。

 

不確定概念に関する考え方 納税者と税務署の感覚の違い

 税金の世界には、「不相当に高額」な役員報酬は経費としない、とか、「社会通念上相当」な福利厚生費は経費としていい、といった規定が見られます。

 「不相当に高額」にしても、「社会通念上相当」にしても、いくらを指すのか一概にはよく分かりません。これら規定は、会社の規模等に応じて、柔軟な対応が可能になるようにするため設けられています。このような確定的でない文言を不確定概念と言います。

 不確定概念は税理士が非常に悩むところです。例えばクライアントから、「このくらい役員報酬出しても大丈夫か?」と聞かれても、100%問題ありません、と断言できないからです。

 税務署は自分の都合のいいように解釈するわけですから、税理士が大丈夫と思っても、税務署がケチをつける可能性があるのです。

 不確定概念に対する1つの考え方として、以前あるOB税理士のセミナーで聞いた話があります。

 そのセミナーで講師を務めたOB税理士は、「遅滞なく」という不確定概念について、「みなさんが思う〝遅滞なく〟というタイミングで問題はありません」と言っていました。当然のことながら、「それなら10年後でも〝遅滞なく〟と思えば、それで大丈夫なのか?」と思われることでしょう。

 もちろん、10年も先の話なのに、「遅滞なく」と判断されることはまずないでしょう。このOB税理士が言いたいことは、税理士や世間一般の方が考えているほど、不確定概念に対して税務署は、実は目くじらを立てない、ということです。

 税務調査の決着は納税者からの反省を促す修正申告書の提出によることが通例です。このとき、仮に「貴社の役員報酬は「不相当に高額」ですから、経費になりません」と指導すると、当然ながら「いくらだったら大丈夫でしょうか?」と根拠を尋ねられるでしょう。

 一概に決まらないから不確定概念なのであって、明確な基準がないからこそ困るわけです。税務調査で不確定概念を問題とするとトラブルになりやすいことから、本音としてはこれを問題視することを税務署は嫌っているのです。

 結果、納得させやすい誰の目にも明らかな誤りを指導することが、税務調査の実態です。加えて、「不相当に高額」などの金額に関する不確定概念については、同業他社と比較して「不相当に高額」と判断する、というルールになっています。

 同業他社の情報ですが、これは税務署が持っている情報ですので、守秘義務に含まれます。このため、「不相当に高額」と思った根拠があっても、それを税務調査先には提示できませんから、説得して修正申告を提出させることはそもそも不可能になります。

税務調査の不確定概念は積極的に活用したほうがいい

 以上を踏まえると、不確定概念を問題にする場合には、あからさまにおかし過ぎるケースです。だからこそ、積極的に不確定概念は活用したほうがいい、というわけです。

 ただし、2点ほど注意点を申します。ひとつは、不正取引は絶対に行わない、ということです。不正取引を行うと、税務署としても徹底的に税金を追徴してやろう、と思う傾向があります。こうなると、本来なら寛容であるはずの不確定概念についてもじっくりと税務調査がなされることになり、交渉が厳しくなります。

 もうひとつは、不確定概念に関する問題について、税務署が更正処分に打って出るとした場合、裁判ではなかなか勝てない、ということです。先に述べたとおり、守秘義務等の関係で根拠を提示できないことが、税務署が不確定概念を問題にしづらい大きな理由です。

 しかし、裁判で争うとなると、裁判所には判断指標となる根拠を提示できますから、税務署に軍配が上がりやすいのです。事実、先日行われた裁判では、税務署が比較対象とした同業他社がたったの1社、という状況であったにもかかわらず、税務署を支持する判決がなされました。このため、不確定概念の問題は更正の直前まで、じっくりと交渉しなければなりません。

 

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