マネジメント

筆者プロフィール

松嶋洋(まつしま・よう) 元国税調査官・税理士。2002年東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局に入局。07年退官後は税理士として活動する傍ら、国税調査官の経験を生かし、税務調査対策のコンサルタントや執筆活動も行う。

 

税務調査における「一筆」と「聴取書」の違い

 第16回の連載で申し上げた一筆(リスクヘッジのためあらかじめ納税者に提出を求める反省文)について、近年非常に興味深い資料が出されているので、紹介します。

 この資料は、去る平成23年12月、大阪国税局が行った税務調査が「威圧誘導」という強権的なもので違法、と判断された事例を受けて作られ、税務調査官が税務調査先から一筆などの書面の提出を要請する場合に守るべき業務処理マニュアルです。ここでは、提出を強制したと判断されないように、税務職員に慎重な処理が求められています。

 非常に目を引く記述は、「(一筆は)調査関係者が自主的に提出するものであるから、調査担当者等が強要し作成したと疑われないように言動、文言の記載等には注意する。」というものです。一筆は納税者が任意に提出するものとされていますが、納税者の思うように文章を書いてもいい、となると、法律的に税務署に有利な内容が記載されるとは限りません。

 このため、一筆は「隠ぺい」や「仮装」という、税務署に都合のいい税法の専門用語を紛れ込ませ、税務調査官が文章の下書きをした上で、(半ば強制的に)その通りに書かせて署名押印させることが通例でした。

 しかし、「隠ぺい」や「仮装」という用語は、税法の専門用語で、一般人はあまり使わない言葉です。仮に一筆にこのような用語が書かれていれば、多くのケースで税務調査官が強制した、という判断がなされる可能性が高い、と言えます。

税務調査における聴取書は一筆より証拠能力が高い

 次に、このマニュアルでは、一筆を「確認書」というタイトルで表現しています。

 事実関係の確認を行うために、納税者から提出するものだから確認書、という趣旨なのですが、こうなると反省文としての一筆は不適正、という判断がなされることになります。結果として、このマニュアルの内容を税務調査官がきちんと理解していれば、一筆に係わるトラブルは相当程度減ることになる、と考えられます。

 このマニュアルには、一筆に代えて今後増えると見込まれる、「聴取書」と言われる文書の作成についても記載されています。「聴取書」は、税務調査官が納税者などにヒアリングをしながら作成される、質疑応答録をいいます。

 インターネットで「聴取書」を検索していただくと、「犯罪の捜査に当たり、検察官・司法警察職員などが被疑者・証人・参考人などの供述を記録した書面」という説明が見られます。税務調査は犯罪捜査ではありませんので、税務調査官が作成する「聴取書」は同一のものではありませんが、イメージとしてはほぼ同じです。

 事実、裁判における証拠能力、という観点からは、税務署の「聴取書」と検察官等の「聴取書」は大きく異なるものではないとされています。語弊がありますが、一筆の証拠性を強化させたものが「聴取書」です。

 実務上、このような「聴取書」は従来、極めて悪質で、金額の大きな不正取引を発見した場合に限り作成される、とされていました。「聴取書」はヒアリング内容を正確にボールペンで手書きするなど、作成に非常に大きな手間がかかりますので、多くの場合、税務調査官の手間がかからない一筆で代用していたからです。

 しかしながら、一筆の内容に大きな制限がかかり、リスクヘッジの効果が期待しにくくなることもあって、今後はこの「聴取書」を作成する局面が増えざるをえないのでは、と思われます。

「聴取書」の作成が行われる場合に注意しておくべき点は、税務調査官が作成した後に、その内容のチェックと署名押印を求められることです。一筆と同様、聴取書の署名押印を拒否しても問題はありませんが、本人がチェックをしたことは聴取書に明記されることとされています。結果、異議を申し出なければ、書かれている内容は正しいことになるのです。

 一筆とは異なり、聴取書の証拠能力は極めて大きいので、事実との相違はないか、不利な文言が書かれていないかじっくり確認する必要があります。

 

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