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副業があり、子ども1人でも家計を支えていけない現実

2013年9月、2年目を迎えた格差反対運動「オキュパイ・ウォール・ストリート」も縮小したが、格差はなくならない(写真:津山恵子)

2013年9月、2年目を迎えた格差反対運動「オキュパイ・ウォール・ストリート」も縮小したが、格差はなくならない(写真:津山恵子)

 クリスマス商戦が真っ盛りの中、ニューヨークでは日々、デモが繰り広げられている。

 12月4、5日と続けて、ニューヨークでは、ファストフードレストラン従業員のストライキがあった。5日は全米で100都市の従業員がそれに加わった。要求は、「時給7・25㌦を約2倍の15㌦に」というものだ。

 7・25㌦は、連邦政府が定める最低賃金だが、マクドナルドやウェンディーズ従業員の訴えは切迫している。これでは、家賃などが払い切れず、副業を持っても、ホームレスでシェルターや地下鉄で暮らす家族もいる。クリスマスの物入りの時期はさらに切実だ。

 具体的に彼らの家計を見てみよう。

 ファストフード最大手マクドナルドは今年7月、最大手として業界の低賃金に対する批判に応じて、家計のやりくりを支援する従業員向けウェブサイトを立ち上げた。「プラクティカル・マネー・スキル」というサイトは、家計簿をつけ、支出を抑えるというのが狙いだ。

 しかし、公表された「サンプル家計簿」に、メディアが注目した。

 収入の部は、マクドナルドからの月給が1055㌦、さらに「セカンドジョブ」という項目があり、マクドナルドとほぼ差がない955㌦を受け取ることになっている。これは、マクドナルドだけでなく、フルタイムの副業をも当てにしている。

 支出の部では、暖房費を入れた光熱費はゼロ、食費・衣料費の項目はなく、ゼロ。計算すると1日27㌦で生活し、月100㌦の貯金ができるが、家族構成は不明だ。

 AOLニュースは、サンプル家計簿と同額の収入の男性が妻と子ども1人を持つと仮定した試算を出した。すると、医療費や学費、生活用品代が加わり、1日約50㌦、つまり月に1500㌦以上の赤字を抱える結果となった。

 副業を持っても、子どもが1人しかいなくても、家計を支えていけないというのが、実態だ。

 英BBCテレビによると、ニューヨーク州レストラン協会のスポークスマンは、こう反論する。

 「ファストフードの賃金体系は、長年働くことを前提にしていない。このビジネスモデルを変えると、これだけ多くの雇用を全米に提供している業界が、雇用を支えきれなくなる」

 世界恐慌以来という金融危機を経て、失業率が一時10%に達し、ファストフードを家計の柱とする「定職」にせざるを得ない人が増えた。こうした異常な米経済が低賃金労働者を多く生んできた。

新規就業者は20万人を超えたが経済拡大の足取りは遅い

 英紙ガーディアンも最近、ミズーリ州のウエートレスの驚く投書を載せた。アップルビーというファミリーレストランで働いていた彼女の時給は3・50㌦だったが、最近クビになった。宗教上の理由でチップを払わなかったお客のレシートの写真を、ソーシャルメディアでシェアしたというのが理由で、店のマネジャーまでが解雇された。

 しかし、彼女によると、時給は3・50㌦で、客案内係、食器係、バーテンダーとチップをシェアして9㌦、法定最低賃金の7・25㌦をやっと上回るという。全くの違法な賃金体系だ。

 「チップをやるかやらないかは任意と考えるのではなく、レストラン従業員にとっては『賃金』の一部だということを分かってほしい」と彼女は訴える。

 11月の米雇用統計によると、失業率は、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、量的緩和の縮小の目安とした7%に低下した。新規就業者数は20万3千人で、20万人を超えた。

 これで、量的緩和の縮小開始を探る金融政策の論議は活発化しそうだ。しかし、雇用統計の数字だけでは、この先、確実な速度で米経済が拡大するのかどうかは、不透明だ。

 オバマ大統領は、雇用統計発表に先立ち、演説でこう指摘した。

 「貧富の差は、アメリカン・ドリームに立ちはだかる、現代の決定的な問題だ」

 12月17、18日に金融政策を協議するFRBの連邦公開市場委員会が開かれる。当然、量的緩和縮小に動くかどうか、マーケットが注目しているが、「縮小に動く可能性は小さい」とみるエコノミストは少なくない。

 大統領が「決定的」という言葉を使って、悲観視する所得格差、そして経済拡大の足取りの遅さは、米市民にとっていまだに死活問題だ。

 

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