政治・経済

 安倍内閣の教育再生実行会議が、地方の教育長を教育委員の互選で選ぶ方法から首長の任命にすることを提言した。1つの見識である。

 地方自治法は執行をスムーズに行うために、執行権者である首長の独任制を認めている。一方、独任制の持つ独裁性を緩和するために多元主義をとって、権力の分散をしている。その1つの方法が独立行政委員会の設置である。教育委員会も選挙管理委員会や農業委員会、監査委員会などと同じく首長権限とは一線を画して独立性を保つことになっている。設立当初は権力の分散など良い面に着目して独立行政委員会は設置されたが、年月がたてばたつほど本来の果たすべき機能から逸脱して、組織が聖域化して組織優先の判断が多くなり、機能不全に陥る場合が多くなってきている。

 最近、世間の耳目を集めた原子力村、大相撲協会、全日本柔道連盟等に見られるように、権力執行側と権力監視側がほぼ同じ枠組みの中で組織化され、客観的な組織運営より主観的な身内だけの組織運営となって、事の本質を見失い事件を起こした後も的確な説明ができずに事件を自らが大きくして組織の存続さえ危うくしているケースが頻発している。政治や行政は社会の縮図を見るような営みであり、人間の業が複雑に絡み合って運営されるもので、理論や理屈だけで動かず時の勢いや反動で動く場合も多い。

 何が真理で何が正義か意見が分かれる時に、公的領域を担う政治行政は多数決で決定することになる。大切なことは決定方法が公明正大で説明責任が果たせることと、決定した権限と責任が明確であることである。大津市と大阪市で起こった生徒間のいじめの問題、教師の体罰の問題は教育委員会の持つ体質を表面化させた。教育委員と教育長の権限、教育委員会と学校などの教育現場との確執、馴れ合い、学校と保護者の関係等々、説明責任が果たされていないこと、権限と責任が不明確なことなどが全国共通の課題である。

 中でも権限と責任が曖昧なのが、首長と教育長の関係である。教育長は教育委員の互選で選ばれることになっているが、実質は首長執行部の人事ローテーションに組み込まれており互選はほとんど形骸化している。教育委員会の人事と予算も実質は首長の権限下にあるにもかかわらず、議会答弁などは「一義的には教育委員会のことですから、首長としての答弁は控えます」ということになる。即ち権限と責任が不明確になっている。

 戦後の戦争の反省、文科省と日教組のイデオロギー対立、政治による教育支配の排除等議論すべき課題は残されているが、この辺りでわが国の教育の在り方を徹底的に議論して方向を決める時にきている。今回の教育再生実行会議の提言は時宜を得ている。

 

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