政治・経済

国会に参考人招致されて思ったこと

 先日、衆議院で開かれた「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」に参考人として招致され、インターネットを使った選挙活動などについて意見陳述する機会がありました。その時の様子は「ニコ生」で動画配信されたので、ご覧になった読者もいるかもしれません。

 そこで僕に質問したある国会議員が、この『経済界』の連載コピーを束で持っていまして、「『夏野さんはITが分からないリーダーは去れ』とコラムで書いていますが、ITが分からなければ政治家としての資質もないとお考えですか」と尋ねられたんです。その時は「リーダーの資質がないとは言えますが、政治家の資質については分かりません」と答えておきました(笑)。

 それで思い出したのが、以前この連載でも触れた医薬品のネット販売に関する問題です。ご存じのとおり、ネット販売を禁止する省令は違憲との判決が最高裁で出たので、この問題は終わりと思っていました。すると今度は「省令だから駄目なのであって、国会で立法化してしまおう」との動きが国会議員の中から出てきたのです。それが「医薬品のネット販売に関する議員連盟」で、現在約60人の議員が名を連ねています。

 この件は、いかに政治家が特定勢力や圧力団体の要請に左右されやすいかを端的に示しています。政治家のもとには、陳情や誰かの紹介などで日々さまざまな案件が上がってくるわけですが、政治家にパイプがある時点で、既に多くの一般国民とは視点が違う人たち、つまり権力に近い側から話が上がってくる可能性が極めて高いと言えます。

 議員の耳に届く声は、そうした勢力に有利なものに偏るので、政治家も知らぬ間に彼らをサポートする側に回ってしまう危険性が高いということです。特に反証する材料を持たない議員は、薬剤師の団体などが主張する「ネット販売が解禁されると、国民の安全が脅かされる」という意見を、大多数の国民の声と錯覚してしまう。ですから、一般国民がどう思っているかについては、政治家自らの手で情報を集める努力をしなければいけないのです。

Eコマースも使ったことがない議員

 そのために一番有効なのは、やはりネットの活用ということになります。日ごろからネットで情報収集したり発信したりしている議員の多くは、国民の声に近いところにいるので、医薬品の問題についても、ネット販売賛成派と反対派の両方の声を聴けるチャンスが多くなります。

 反対派議員のリストを見ると、やはりITを積極的に活用していない議員が多いようです。少なくとも、ツイッターのフォロワーがたくさんいるような人は見受けられません。最高裁の違憲判決が既に出ているのに、法制化で強引に事を推し進めようという姿勢を国民がどうとらえるかが分かっていない。政治家に入ってくる情報と大多数の国民の意識のズレにこそ、現在の政治が抱えるジレンマがあるように思えます。

 議員連盟に名を連ねている人々は、本当に賛成派と反対派両方の意見を聞いているのか非常に疑わしい。以前の記事で触れたように、普通に考えてみれば薬の対面販売のメリットというものに実効性がなく、ネット販売だけ規制するのが実態に即していないことは普通の生活者であれば分かるはずです。

 薬をネットで大量購入して副作用を起こすといったレアケースを針小棒大に主張する人はいますが、経験上言わせていただくと、規制すべきと主張する議員たちの多くは、ネットで薬はおろかEコマースそのものを利用したことがありませんでした。だから最初から議論になりません。

 こうした問題を考えるにつけ、今、冒頭の政治家の資質に関する質問に答えるとするならば、やっぱり政治家もITを使いこなせないとダメだという結論になるのです。

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