政治・経済

 日本企業が競争力を落としている理由の1つにイノベーションが起こらなくなったことを挙げる学者、有識者は多い。かつてのソニーはアップルにとって代わられ、日本がイノベーションを起こせなくなっていると嘆く。そして、その対策とやらを提言する。政権もイノベーションを起こすための特区や政策を打ち出すと宣言する。

 すべてまやかしである。

 インチキとは言わないがまやかしである。イノベーションを起こすための提言とは、それと同じだ。

 現在成功している企業を絶賛し、そのやり方を適当に抽象化して、理論のようなものを提唱する。他の企業へ追随することを推奨する。成功している企業が沈没すると、失敗のメカニズムを鮮やかに分析してみせる。そして、新しく成功している企業を取り上げ、このやり方をやらないと駄目だ、他の企業は古いやり方に固執しているという。

 シャープは絶賛されていた。ソニーも20世紀には日本歴史上最高にイノベーティブな企業だった。そして、アップルももうすぐ駄目な企業として事例に取り上げられる日が来ることだろう。マイクロソフトは最もイノベーティブな企業だったはずだが、今や独占的利益に執着する過去の企業とカテゴライズされる。しかし、これらはすべて誤りだ。

 今日だけは真実を語ろう。真実は、イノベーションとはどうすれば起こるのか誰にも分かっていないのだ。すべてはほとんど偶然である。頑張っている研究者がいて、彼女または彼がたまたま発見するのだ。

 そもそもiPhoneやiPodがイノベーションと認定されるのは、それが売れたからであり、売れなければ、単なる一製品として記録されただけ、いや記録もされなかっただろう。

 イノベーションについてのコツはひとつだけ。どうやったら起こるか分からないのだから、イノベーションにカネを掛けてはいけない、ということだ。開発に人をたくさん雇うのはいい。成功したらインセンティブをつけるのはいい。しかし、社運を懸けて、装置を購入し、生産ラインに投資し、その研究開発、生産の中でイノベーションが生まれるという概念は誤りだ。生まれることもあれば生まれないこともある。必要なのは、カネをためておいて、イノベーションが起きた時に、それを成功したイノベーションとするために、死に物狂いで売ることなのだ。それはアイドルや人気タレントと似ているが、その話はまた次回にしよう。

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