マネジメント

デューデリジェンスでは打ち合わせと計画が重要

 デューデリジェンス(DD)とは、買収対象について行う詳細な調査を言い、買い主にとって重要なプロセスです。主な目的として①買収を実行すべきか否かを判断する(場合によって条件やストラクチャーを変更する)②買収契約において対応すべき事項を把握する③対象となる会社や事業の詳細を把握し買収後の統合作業や事業計画を検討する︱︱が挙げられ、外部の専門家やアドバイザーに依頼するか、買い主自身で、ビジネス、法務、会計、税務その他の観点から調査します。

 DDを無計画に行うと作業量が膨大になり、コストも時間もかかります。この点はクロスボーダーM&A案件で特に留意する必要があり、買収対象や重要性に応じた絞り込みが重要になります。例えば、買収対象が小規模であればDDの範囲を限定しやすくなりますし、事業の一部しか買収しない場合には、当該事業を中心にDDを行うことで範囲を限定できます。特に重要な資産・契約を重点的に調査したり、事業上の重要性の低い国の調査を簡略化したりすることや、対象となる契約が多い場合、一定の金額以上か上位何社といった限定を加えることもよくあります。

 弁護士による法務DDでは取引に対する法的規制の調査も必要で、クロスボーダー案件では競争法と外資規制が特に重要です。競争法は、日本の独占禁止法のように市場での競争を制限することになる取引を規制します。大型案件も多いクロスボーダー案件では、国ごとの届出の要否、競争制限的な効果が問題となる可能性やその対処法、待機期間の長さや延長の可能性などについて早めに検討する必要があります。外資規制では、当該取引について当局の承認が必要とされたり、事前の届出と待機期間が課されていたりする場合はスケジュールに影響することから、国ごとに個別に検討する必要があります。

 DDでは買い主自身が多くの人員を割くとともに、外部の専門家も多数関与しますが、クロスボーダー案件ではその数も大きくなりがちなため、効率的に進めることが求められます。特に、事前に十分に打ち合わせをして、報告の形式についても合意しておくことが重要です。

買収契約は項目ごとの重要性を意識して交渉

 DDが進むと契約交渉が始まります。資産買収、株式買収、合併といったストラクチャーごとに買収契約の種類も異なりますが、基本的な構造はあまり変わらないので、特に区別せずに説明します。

 買収契約は一般的に、買収対象や対価などに関する条項、表明保証、誓約、取引完了の前提条件、補償、解除、その他の条項から成り立っています。ここでは特に問題となることが多い項目について解説します。

 表明保証条項は、一定の事項が真実であることを保証する条項です。当該事項が正しいことを取引完了の前提条件にしたり、誤りがあった場合に解除権や補償請求権を認めたりすることで、当該事項を信頼した相手方を保護する効果があるほか、買主としては、未確認の事項について表明保証をさせることでDDの補完にもなります。対象とする事項やその範囲に加え、内容面での限定や除外事由について、しばしば激しいやり取りが行われる条項です。

 誓約条項は、契約の当事者に一定の事項を行う義務を課したり、逆に行うことを禁止したりする条項です。契約締結から取引完了までの期間に対象会社や事業をこれまでどおり運営させ、その価値を損なう行為を禁止する条項が一般的ですが、DDで判明した問題点を取引完了までに解決する義務を売り主側に課すこともあります。

 取引完了前に限らず、売り主に対して取引完了後に役職員の引き抜き・勧誘や競合する事業を行うことを禁止することもあります。売り主の事業の一部のみを買収するクロスボーダー案件では、売り主が引き続き行う事業について、地理的・期間的にどこまで競業を禁止するかが、大きな議論の対象になることがあります。

 補償条項とは、買収契約の当事者が買収契約に違反した場合、相手方が損害の補償を受けるための条項です。クロスボーダー案件に限りませんが、補償額の上限や下限、補償を求めることができる期間などについて交渉の対象となります。

 その他の条項として、紛争解決手段や手数料などに関する規定にも注意が必要です。紛争解決手段には大別して裁判と仲裁とがあり、一長一短があるため案件ごとの検討が必要ですが、特にクロスボーダー案件では、訴訟や仲裁をどこで行うかという管轄地の規定が準拠法とともに交渉の対象になりやすいと言えます。また、米国における競争法上の届出にかかる手数料や英国での印紙税などは相応の負担になることもありますが、そのような手数料や税金について当事者間でどのように負担するかという規定も重要です。

 クロスボーダー案件の契約書は、多くの場合英文で作成され長くなりがちな上、多数のコメントがやり取りされます。慣れないと読むだけでも骨が折れますが、当事者それぞれにとって重要な点を意識しつつ、弁護士やその他のアドバイザーとも相談しながら粘り強く交渉を行っていく必要があります。

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