政治・経済

 政府は12月5日に開いた臨時閣議で、5兆5千億円規模になる経済対策を正式に決めた。2014年4月の消費増税の影響をやわらげるのが目的で、公共事業や家計への現金給付など、効果が分かりやすい施策が盛り込まれている。財源は13年度の税収の上ぶれ分を充てたことで、国債の追加発行は回避。ただ、歳出増の圧力が強まったことで、上ぶれ分を国債発行の減額に回すことはできなかった。

 復興や防災・安全対策の加速に3兆1千億円、低所得者層への簡素な給付措置や子育て世帯への臨時給付などに6千億円︱。政府は、今回の対策で、実質国内総生産(GDP)を1%ほど押し上げると試算している。麻生太郎財務相は5日の会見で、「14年度の下期に向かっても、経済回復は持続する」と述べた。

 財源の確保のため、追加の国債発行はせずにすんだ。「意外に税収が伸びた」(麻生財務相)ためだ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などによる円安や株高で、企業業績が回復したため、13年度の法人税収、所得税収ともに、それぞれ1兆円程度上ぶれした。

 税収の上ぶれ分を国債発行の減額には回せなかったことについては、自民党や各省庁から、歳出増に充てるよう要求が強まったからだ。3日の自民党の会合でも、出席者からは、投資などに回すよう、要求が相次いだ。このため、初めは5兆円と想定されていた経済対策の規模は、5兆5千億円まで膨らむことになった。

 景気が上向いてきたとはいえ、日本の財政状況は、今なお厳しい。政府は、15年度までに国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減させることを国際公約にしているが、増えた税収を片端から使う態度では、実現はとうていおぼつかない。

「約束違反」をすれば、世界の市場関係者からそっぽを向かれ、国債価格の急落、金利急騰といった混乱を招き、せっかくの景気回復の芽がつぶれてしまうことになりかねない。財政改革の覚悟が本物か、政府・与党の姿勢が問われている。

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