政治・経済

昨年の就任以来、再建を進めてきた平井一夫・ソニー社長。その成果は着実に積み上がっており、懸案のエレクトロニクス事業も今年度には黒字化を達成できる見込みだ。その一方で、ソニーの今後の成長を揺るがす状況が生じている。 (本誌/村田晋一郎)

着実に成果を上げ 13年度は攻勢に

 ソニーの平井一夫社長が就任2年目を迎えた。先日行われた経営方針説明会において、平井社長はこの1年を次のように振り返った。

 「昨年の就任時に課された最大の使命はソニーを変革しエレクトロニクス事業を再生すること。就任以来、ソニー再建の土台となる地道な仕込みを着実に行ってきた。また、財務体質強化のための施策も実行した」

 その結果、12年度の連結業績は5年振りに純損益の黒字化を達成。グループの中核事業であるエンターテインメント事業と金融事業は多くのヒット作品や顧客満足の高いサービスを生み出したことで、売り上げ、営業利益ともに前年度の業績を上回る成長となり、グループ全体の業績に大きく貢献した。

 一方で、目標として掲げたエレクトロニクス事業の黒字化は未達に終わり、懸案のテレビ事業は9年連続赤字となった。しかし、改革の成果は着実に積み上がってきており、「全体の進捗は予定どおり第1フェーズを終了し、今年度は変革の7合目、8合目に進める状況」だという。

 テレビ事業の再建は、当初の計画に従って12年度はいたずらに数を追うのではなく、固定費の削減とオペレーションの効率化に注力し、経営体質の強化に努めた。具体的には高付加価値モデルへのシフトを徹底。日本市場全体で薄型テレビの販売台数は減っているが、46インチ以上の大型サイズの金額ベースの構成比は11年度の16%から12年度は36%に大きく伸び、大型サイズのニーズが強まっている。こうした中で、ソニーは大型サイズの上位機種で年間1位のヒット製品を出すことができ、収益改善に大きく寄与した。その結果、12年度のテレビ事業の赤字額は前年度比で半分以上減少し、13年度の黒字化に向けた収益改善計画が想定以上に進んでいるという。

 13年度からテレビ事業は攻めの体勢にシフトする方針。高付加価値モデルのラインアップ拡充や販売台数の強化を狙いながら、引き続き固定費やオペレーションコストの低減を継続的に進め、黒字化を目指す。

 エレクトロニクス事業の成長に向けては、モバイル、イメージング関連、ゲームの3つのコア事業を牽引役と位置付けている。12年度のコア事業は、厳しい市場環境も影響して、スマートフォンを除く多くの主要製品の売り上げが当初の計画を大幅に下回る結果となった。その中でもスマホではフラッグシップとなる「Xperia Z」を投入したほか、成長分野であるミラーレス一眼カメラではシェア1位を堅持。今年の年末には次世代ゲーム機「プレイステーション4」を投入する予定で、13年度以降もコア事業の強化を加速する方針。この3つの事業で14年度のエレクトロニクス事業の売り上げの約65%、営業利益の約80%の創出を目指す。

米投資ファンドが事業分離提案の揺さぶり

 経営説明会で平井社長は、「景気回復の追い風の中でいかにモメンタムをつかみ、攻めの体勢に転じるかが今年の課題」と今後の抱負を語った。1年目の経営改革の成果を基に2年目は攻勢を掛けたいところだが、ここに来て水を差す事態が生じている。

 持ち株比率6%の大株主である米投資ファンド・サードポイントが経営改善を要求し、事業分割を提案している。サードポイントとしては、映像や音楽などのエンターテインメント事業とエレクトロニクス事業との連動が薄いと判断。サードポイントCEOのダニエル・ローブ氏が平井社長に宛てた5月14日付書簡では、エンターテインメント事業の約15~20%をIPOさせ、その上場益でエレクトロニクス事業の再建を進めるよう求めていることが明らかとなった。

 経営説明会でもサードポイントの件は話題に挙がり、平井社長は次のように語った。

 「ソニーグループの中核事業もしくは、ソニーグループのこれからの運営の方法にかかわってくる大事な案件であるため、取締役会で十分な議論をして、回答したいと考えている。また、株主から提案された非常に重要な案件でもある。常々、株主とはプラス志向の対話を期待しているため、取締役会を中心に議論していきたい」

 これから議論をスタートしていく段階であり、平井社長も現時点では否定も肯定も明らかにしていない。また、ソニーとサードポイントの関係も現時点で敵対的な状況ではない。「十分に議論する」との発言も大株主を立ててのものなのか、前向きな姿勢の表れなのかは分からない。

 サードポイントによると、エンターテインメント事業が上場することで外部の目にさらされ利益率が競合他社並みになれば、6250億円の価値が生み出されるという。しかし現実的には、ソニーが映像および音楽事業を手放すことは考えにくい。ハードウエアとコンテンツの融合が進む中、豊富かつ優良なコンテンツ部門を抱えることが、他の電機メーカーにはないソニーの強みだからだ。投資ファンドは現在の相乗効果が薄いと判断するかもしれないが、エレクトロニクス事業を再生するならば、コンテンツ事業を自社で抱え続ける必要がある。しかも自社の成長の牽引役を果たすような優良なコンテンツならなおさらだ。

 IPOは株式の約15~20%で、残りの80%以上はソニーが保有するため、エンターテインメント事業とエレクトロニクス事業の融合を阻害することにはならないというのがサードポイント側の主張だが、その15~20%を突破口に将来的には切り崩される可能性がある。ソニー経営陣の決断次第では、「ソニーの終わりの始まり」になるかもしれない。

 提案を否定するにせよ肯定するにせよ、これから成長軌道に載せようかという段階で、株主対応に時間と労力を割かれることはソニー経営陣にとって好ましい状況ではない。業績好転の裏で、平井体制の2年目のスタートは大きな不安材料を抱えることになった。

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