政治・経済

みずほ銀行の反社会的勢力との取引が明るみになり、同行は金融庁から業務改善命令を受けた。みずほ銀への世間的な批判が集中する一方、個人ローンの保証提携先であるオリエント・コーポレーションという存在の異色さも際立っている。 (ジャーナリスト/阿部貞弘)

反社取引に対するオリコのチェック体制は問われず

 今回、金融庁に問題視されたのは、合計で約230件、2億円超の中古車ローンなどの個人ローンだ。そのほとんどをオリエント・コーポレーション(オリコ)が保証した上で、みずほ銀行がローン資金を出していた。

 保証提携とは、オリコの保証によって銀行が資金拠出するものであり、ローン利用者の返済が滞ったりすれば、オリコが銀行に対して代位弁済し、その後、オリコが求償権に基づいて回収していく。

 今回の対象ローンのほとんどもオリコがローン実行段階の入り口審査を担い、その後、2010年12月にみずほが事後チェックする中で反社取引の存在が把握されたものの、みずほがオリコにその事実を伝えた経緯はない。

 業務改善命令以後、みずほの杜撰な内部体勢が批判を集めているが、初期段階の審査を行ったオリコの審査能力の乏しさはいまだ問われていない。

 信販会社は数年前、悪質な訪問販売などの企業を個品割賦の加盟店としていたことが厳しく批判された経緯がある。そのときも、加盟店への審査が不十分だったことが問われた。

 主要カード会社幹部は、オリコなど信販会社の姿勢に疑問符を投げ掛ける。今回も初期段階の審査が甘かったことは歴然としている。しかも、それは既に問題視されてきていたことが次の発言からうかがい知れる。

 「実は、信販会社などリテール分野のノンバンクに対して、警察庁は昨年、反社取引チェックの厳格化を要請していた。それは銀行に比べて、それらの金融会社の反社取引排除の態勢が不十分だったから」(社会部記者)

 今のところ、みずほ銀行の内部体勢の甘さが問われる陰にあって、オリコのこうした状況が隠れてしまっているとみる金融関係者は少なくない。

経営危機のオリコをみずほグループが全面支援した経緯

 今回の問題が発覚して以後、監督官庁の経産省は、オリコに事実関係の報告を求めると同時に、業界団体の日本クレジット協会に反社取引に対するチェック態勢の強化を要請したものの、そこにはなぜか、形式止まりの対応というムードもある。これも不思議といえば、不思議な状況だ。

 オリコはバブル時代に行った地上げ関連などの放漫融資が祟って、1990年代後半から2000年代初頭まで経営危機の渦の中に巻き込まれた経緯がある。

 それに対して、みずほグループが全面支援して、今は回復局面をたどってはいるものの、かつて、利益の源泉だった消費者ローンが過払い利息返還請求の増大と、上限金利の引き下げによって、大きく貢献度が後退してしまっていた。

 それに代わって、本来の個品割賦を強化していくという路線で、中古車ローンなどで反社取引を見過ごすことになってしまった。

 個品割賦機能を生かしたオリコの銀行提携ローンが8千億円台のローン残高に達しているのもこの間、最大の注力分野として強化してきたからにほかならない。

 だが、そこには「残高増強を最優先して、チェック態勢の強化を二の次にした」(同)という見方もなされ始めている。

みずほとオリコの〝もたれ合い〟構造

 もともと、オリコは旧第一勧銀系の信販会社であり、歴代トップにとどまらず、役員陣の多くも旧第一勧銀出身者が占めている。経営危機回避の局面で、一時、旧興銀出身者がトップに就任したが、今は、やはり、旧第一勧銀出身者がトップとなり、役員クラスにも同銀行出身者がいる状況だ。

 こうした経営陣の顔触れからすれば、オリコは事実上、みずほグループの子会社と言えるが、資本面ではみずほグループの普通株出資比率は20%台。グループ会社のひとつではあっても、投資先として位置付けられる「持ち分法適用会社」という地位にとどまっている。

 いわば、みずほグループの中にあって、みずほ銀行などのチェックが十分に行き渡らない恐れもあるという見方ができる微妙な立ち位置だったのがオリコである。

 経営陣を送り込んだメーンバンクであり、実質的な親会社であるみずほ銀行が自らよりも反社チェック態勢が甘いオリコをパートナーとして選び続けたというのは、みずほとオリコの間に、もたれ合い的な状況が発生していたとみられても仕方がない。

 だが、それにしても、オリコはなぜ、それほどの甘いチェック態勢を続けてきたのか。場合によっては、そうした甘さを見透かされて反社勢力がオリコをターゲットしたという結論にもならざるを得ない。

 金融面における反社取引の最大の特徴は、「利息の返済をせず、ローンで購入した物件も返さない」(銀行関係者)ことにある。今回もローンで購入した中古車が回収できるかどうか。回収できなければ、既に物件は売却されて、売却資金がアングラマーケットに流れ込んでしまった可能性もある。

 そのことについて、今のところ、オリコからは何の説明もないのが実情だ。

 確かに、反社取引の存在を把握しながら2年間にわたって、それを放置し続けたみずほ銀行の体たらくは噴飯モノだが、みずほが放置すれば、そのまま、取引を続けてきたオリコに当事者能力があると言い切れるのか。

みずほ銀とは異なるオリコの社会的責任

 あるいは、チェック態勢の甘さから反社勢力の餌食とされた構図があるならば、オリコはみずほ銀行とは違った意味での社会的な責任を問われかねない。

 中古車ローン市場では、オリコ、ジャックス、アプラスの信販3社がローン提供の御三家であり、近年は、ローン提供からローン保証業務へと舵を切って、銀行との提携を拡大していた。その中で、入り口の審査態勢が甘かったのはオリコだけなのか、それとも、信販会社に共通する問題なのか――。

 10月28日にみずほ銀行は金融庁に対して業務改善計画を提出することになるが、その次に控えているのは信販各社の問題とみることができる。その中でも、オリコは問題視されることが避けられない立場にある。

 メディアの焦点がみずほからオリコへと移る過程において、これらの問題が明白化され、審査態勢が強化されない限り、中古車ローンなど信販提携ローン市場の不透明感は払拭されない可能性すらある。

 

【みずほ】関連記事一覧はこちら

【霞が関番記者レポート】の記事一覧はこちら

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年5月号
[特集] 巻き込む力
  • ・高岡浩三(ネスレ日本社長兼CEO)
  • ・唐池恒二(九州旅客鉄道会長)
  • ・河野 仁(防衛大学校教授)
  • ・入山章栄(早稲田大学大学院・ビジネススクール教授)
  • ・出口治明(立命館アジア太平洋大学学長)
  • ・中竹竜二(日本ラグビーフットボール協会理事)
  • ・時代も国境も超えた普遍のリーダーシップを学べるベストブックス
[Special Interview]

 小林喜光(三菱ケミカルホールディングス会長)

 イノベーションを起こすために「人間とは何か」を問う

[NEWS REPORT]

◆零細企業でも活用できるインターネットM&A最前線

◆業界再編はあるのか 日本製鉄、巻き返しへの一手

◆技術研究所を解体してホンダは何を目指すのか

◆新型コロナウイルス治療薬 なぜ日本企業は創れないのか

[特集2]

 経営者に贈る「イロとカネの危機管理」

ページ上部へ戻る