政治・経済

みずほ銀行の反社会的勢力との取引が明るみになり、同行は金融庁から業務改善命令を受けた。みずほ銀への世間的な批判が集中する一方、個人ローンの保証提携先であるオリエント・コーポレーションという存在の異色さも際立っている。 (ジャーナリスト/阿部貞弘)

反社取引に対するオリコのチェック体制は問われず

 今回、金融庁に問題視されたのは、合計で約230件、2億円超の中古車ローンなどの個人ローンだ。そのほとんどをオリエント・コーポレーション(オリコ)が保証した上で、みずほ銀行がローン資金を出していた。

 保証提携とは、オリコの保証によって銀行が資金拠出するものであり、ローン利用者の返済が滞ったりすれば、オリコが銀行に対して代位弁済し、その後、オリコが求償権に基づいて回収していく。

 今回の対象ローンのほとんどもオリコがローン実行段階の入り口審査を担い、その後、2010年12月にみずほが事後チェックする中で反社取引の存在が把握されたものの、みずほがオリコにその事実を伝えた経緯はない。

 業務改善命令以後、みずほの杜撰な内部体勢が批判を集めているが、初期段階の審査を行ったオリコの審査能力の乏しさはいまだ問われていない。

 信販会社は数年前、悪質な訪問販売などの企業を個品割賦の加盟店としていたことが厳しく批判された経緯がある。そのときも、加盟店への審査が不十分だったことが問われた。

 主要カード会社幹部は、オリコなど信販会社の姿勢に疑問符を投げ掛ける。今回も初期段階の審査が甘かったことは歴然としている。しかも、それは既に問題視されてきていたことが次の発言からうかがい知れる。

 「実は、信販会社などリテール分野のノンバンクに対して、警察庁は昨年、反社取引チェックの厳格化を要請していた。それは銀行に比べて、それらの金融会社の反社取引排除の態勢が不十分だったから」(社会部記者)

 今のところ、みずほ銀行の内部体勢の甘さが問われる陰にあって、オリコのこうした状況が隠れてしまっているとみる金融関係者は少なくない。

経営危機のオリコをみずほグループが全面支援した経緯

 今回の問題が発覚して以後、監督官庁の経産省は、オリコに事実関係の報告を求めると同時に、業界団体の日本クレジット協会に反社取引に対するチェック態勢の強化を要請したものの、そこにはなぜか、形式止まりの対応というムードもある。これも不思議といえば、不思議な状況だ。

 オリコはバブル時代に行った地上げ関連などの放漫融資が祟って、1990年代後半から2000年代初頭まで経営危機の渦の中に巻き込まれた経緯がある。

 それに対して、みずほグループが全面支援して、今は回復局面をたどってはいるものの、かつて、利益の源泉だった消費者ローンが過払い利息返還請求の増大と、上限金利の引き下げによって、大きく貢献度が後退してしまっていた。

 それに代わって、本来の個品割賦を強化していくという路線で、中古車ローンなどで反社取引を見過ごすことになってしまった。

 個品割賦機能を生かしたオリコの銀行提携ローンが8千億円台のローン残高に達しているのもこの間、最大の注力分野として強化してきたからにほかならない。

 だが、そこには「残高増強を最優先して、チェック態勢の強化を二の次にした」(同)という見方もなされ始めている。

みずほとオリコの〝もたれ合い〟構造

 もともと、オリコは旧第一勧銀系の信販会社であり、歴代トップにとどまらず、役員陣の多くも旧第一勧銀出身者が占めている。経営危機回避の局面で、一時、旧興銀出身者がトップに就任したが、今は、やはり、旧第一勧銀出身者がトップとなり、役員クラスにも同銀行出身者がいる状況だ。

 こうした経営陣の顔触れからすれば、オリコは事実上、みずほグループの子会社と言えるが、資本面ではみずほグループの普通株出資比率は20%台。グループ会社のひとつではあっても、投資先として位置付けられる「持ち分法適用会社」という地位にとどまっている。

 いわば、みずほグループの中にあって、みずほ銀行などのチェックが十分に行き渡らない恐れもあるという見方ができる微妙な立ち位置だったのがオリコである。

 経営陣を送り込んだメーンバンクであり、実質的な親会社であるみずほ銀行が自らよりも反社チェック態勢が甘いオリコをパートナーとして選び続けたというのは、みずほとオリコの間に、もたれ合い的な状況が発生していたとみられても仕方がない。

 だが、それにしても、オリコはなぜ、それほどの甘いチェック態勢を続けてきたのか。場合によっては、そうした甘さを見透かされて反社勢力がオリコをターゲットしたという結論にもならざるを得ない。

 金融面における反社取引の最大の特徴は、「利息の返済をせず、ローンで購入した物件も返さない」(銀行関係者)ことにある。今回もローンで購入した中古車が回収できるかどうか。回収できなければ、既に物件は売却されて、売却資金がアングラマーケットに流れ込んでしまった可能性もある。

 そのことについて、今のところ、オリコからは何の説明もないのが実情だ。

 確かに、反社取引の存在を把握しながら2年間にわたって、それを放置し続けたみずほ銀行の体たらくは噴飯モノだが、みずほが放置すれば、そのまま、取引を続けてきたオリコに当事者能力があると言い切れるのか。

みずほ銀とは異なるオリコの社会的責任

 あるいは、チェック態勢の甘さから反社勢力の餌食とされた構図があるならば、オリコはみずほ銀行とは違った意味での社会的な責任を問われかねない。

 中古車ローン市場では、オリコ、ジャックス、アプラスの信販3社がローン提供の御三家であり、近年は、ローン提供からローン保証業務へと舵を切って、銀行との提携を拡大していた。その中で、入り口の審査態勢が甘かったのはオリコだけなのか、それとも、信販会社に共通する問題なのか――。

 10月28日にみずほ銀行は金融庁に対して業務改善計画を提出することになるが、その次に控えているのは信販各社の問題とみることができる。その中でも、オリコは問題視されることが避けられない立場にある。

 メディアの焦点がみずほからオリコへと移る過程において、これらの問題が明白化され、審査態勢が強化されない限り、中古車ローンなど信販提携ローン市場の不透明感は払拭されない可能性すらある。

 

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