マネジメント

筆者プロフィール

松嶋洋(まつしま・よう) 元国税調査官・税理士。2002年東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局に入局。07年退官後は税理士として活動する傍ら、国税調査官の経験を生かし、税務調査対策のコンサルタントや執筆活動も行う。

税務調査手続きの法制化があまり守られない現状

 平成25年から、税務調査手続きの法制化という画期的な改正が実現していますが、私は税務調査の専門家という立場上、非常に多くの方から「法律に書かれたというのに、あまり守られていないのではないか?」という指摘を頂戴します。

 事実、私が以前立ち会った税務調査においては、調査が実施される1日前に、税務署から「税務調査の担当者を追加する」、という連絡が入りました。税務調査の担当者については、納税者が余裕をもって税務調査の準備ができるよう、あらかじめ連絡をしておかなければならないとされていますが、これでは全く余裕がないことになります。

 このあたりの法律を、税務調査官は重要視していないのではないか、と言わざるを得ない対応です。

 この点について、税務当局は「きちんと研修を行い、職員に内容を周知させていますので手続きを守らないなどということは決してありません」と説明しています。しかし、現実問題として上記のような対応がなされているわけで、本当に大丈夫か疑問が残ります。

 税務署で行われる研修について、現職時代の経験を申しますと、一般の職員が真剣に内容を聞くことは基本的にはない、というのが正直なところです。日常業務に追われる税務職員にとって、その業務を中断してまで研修を受けるのは非常に億劫ですし、何より税に関する法律の勉強は彼らが最も嫌うところです。

 以上を踏まえると、研修を実施しているから大丈夫、というのは上層部の思い込みにすぎず、法律を守るためのきちんとした業務手続きが内部で整備されない限り、今後ともこの法制化が厳密に守られない事態はむしろ散見されるのではないか、と考えています。

 困ったことに、上層部の足取りは遅く、大きな問題が起こるまで必要な整備がなされないことが通例です。クレーム担当部署に苦情を申し出ても、税務当局の対応が大きく変わることは基本的にはありません。

 こういうわけで、先の税務調査手続きの法制化の内容は、私たちがきちんと勉強し、相手に納得してもらえるよう主張していかざるを得ない、というのが正直なところです。税務調査を受ける私たちの権利として、法制化が有益であることは相違ないわけですから、税理士に相談するなどして有効に活用したいところです。

 非常に残念なことですが、税務当局が税金の計算が正しいか否かを判断し、法律に則って是正させるのではなく、納税者が税務当局のやることが正しいか否かを判断し、不当な面があれば抗議しなければならないのが税務調査の真実、と言えるのです。

税務調査官への権利主張で押さえるべきポイント

 ところで、税務調査官に権利主張する上で押さえていただきたいのは、以下の2つです。

 ひとつは、できるだけ上職の職員と直接交渉することです。すべての税務調査官がそうではありませんが、税務調査官の中には、事を荒立てて自分の立場が悪くなったり、余計な手間がかかったりしないよう、自分に都合の悪い、軽微と判断できる事実は敢えて上司に報告しない、と考える職員もいます。

 このようなことのないよう、責任のある上司に事実関係と不当性をきちんと直接説明するように努めましょう。

 もうひとつは、単に口頭で主張するのではなく、事実関係と法律の根拠を記載した書面を活用して主張を行うことです。税務署は提出される文書について、受け取りを拒否することは基本的にはできません(面倒な書面を提出させないように説得することはありますが)。提出の際、控えの書面があれば、受付印を押して返却することとなっています。

 このため、文書が提出されれば、税務署としては真剣に内容を吟味せざるを得ず、結果として論理的な主張が確実に税務署の担当者に到達しますから、税務調査でよく見られる、「記録の残らない会話で穏便に済ませる」事態を排除することができます。

 

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