マネジメント

筆者プロフィール

松嶋洋(まつしま・よう) 元国税調査官・税理士。2002年東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局に入局。07年退官後は税理士として活動する傍ら、国税調査官の経験を生かし、税務調査対策のコンサルタントや執筆活動も行う。

 

税務調査における反面調査の実態

 以前立ち会った税務調査において、「更正処分をしてほしい、というのなら、証拠を固める必要がありますので、反面調査を実施します」という指導を税務調査官から受けました。

 税務署は手間がかかるという理由で、強権的な更正処分を行うことを嫌い、納税者の自主的な反省に訴える修正申告書の提出で税務調査を終えようとします。

 修正申告書を提出してしまうと、税務署の指導の不当性と戦えませんので、指導に納得できなければ提出をしてはいけないわけですが、このようになってしまうと都合が悪い、ということで、納税者が嫌う取引先への反面調査、という脅しを往々にして税務署は行うわけです。

 誰しも税務署にいい印象を持っていませんので、自社の税務調査の都合上、重要な売上先に対して反面調査が行われて迷惑がかかるとなれば、取り引きの中止、という事態に陥る可能性が高いと言えます。

 このため、私のクライアントも「反面調査だけは何とか……」という要望をするケースが非常に多いのです。税務当局もこのあたりの社会事情を承知しているからこそ、「客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限り、反面調査を行う」としているわけです。

 困ったことに、反面調査は慎重に行うべき、という建前を上層部が持っていても、現場は「反面調査を行うのは、深度ある税務調査を行うための当然の権利である」という理解です。

 このため、上記のような「脅し文句」としても反面調査は活用されているのです。

反面調査の脅しに税務調査の結果説明要求で対抗した結果は?

 この脅し文句に対する1つの抗弁として、押さえていただきたいのは、税務調査の結果説明に関する条文です。そこには、①税務調査の結果、問題があれば更正処分を行うが、②その際税務調査官は修正申告書を提出してもらうよう指導することも可能である、と定められています。

 ご注目いただきたいのは、「その際」という文言です。ここから、税務調査の結果の説明を行う場合には、税務調査官は修正申告書の提出を依頼するにしても、更正処分を行うにしても、その時点では更正処分ができるだけの証拠を保有しておく必要がある、ということが読み取れます。

 すなわち、「強権的な処分を行う場合、今のままだと証拠が不足するため、反面調査をせざるを得ない」であるとか、私に対して行われた指導のように、「修正申告書を提出してもらえれば、反面調査を差し控えます」といった指導は法律では予定していない不当なもの、と評価することができます。

 先の税務調査でも、この不当性を税務調査官に主張したところですが、その時に指導されたことは、「(「反面調査をする」という脅しは)税務調査の結果説明ではなく、その前段に当たる交渉ですので、違法ではありません」ということでした。

 このため、「それなら、税務調査の結果説明をしてください」と申し上げたところ、「(修正申告書の提出を撤回されると困るので)税務調査の結果説明の前に、修正申告書の提出をしてもらえなければ、反面調査をします」とさらなる脅しを受けました。

 法律というルールに乗ってしまうと、手間がかかる更正処分を行わなければならないので、それを逸脱させるために、こうした不条理な指導が行われるわけです。

 この不条理さを税務署のクレーム担当に申し出ても、「個別案件にはタッチできません」と、基本理解されません。法律というルールがいつの間にかなし崩しにされる。これが、税務調査の真の恐ろしさではないか、と考えています。

 もちろん、法律の文言のとおりにすべてを処理するとすれば、取り扱いが厳しくなり過ぎる、という見方も可能なわけですが、税務署にとどまらず、自分に不利な法律は抜け道を活用し、有利な法律はそのまま活用するのが人情でしょう。

 こうなると、法律のもとに公平であるべき税が、交渉力に長けた人間に有利になってしまうのでは、と懸念しています。

 

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