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筆者プロフィール

松嶋洋(まつしま・よう) 元国税調査官・税理士。2002年東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局に入局。07年退官後は税理士として活動する傍ら、国税調査官の経験を生かし、税務調査対策のコンサルタントや執筆活動も行う。

 

重加算税の要件となる不正とは?

 税務調査において税務当局とトラブルになるポイントとして、その申告誤りが重加算税の対象となるか、という問題があります。

 通常、税務調査で申告誤りが発見された場合には、ペナルティーとして「過少申告加算税」がかかりますが、不正と判断されると、より重たいペナルティーである「重加算税」がかかります。

 重加算税の要件となる不正は、「事実の隠ぺいまたは仮装」とされています。

 「事実の隠ぺい」とは、経営者個人の預金に、法人が申告すべき売り上げを振り込ませて除外するような行為をいい、「事実の仮装」とは、働いてもいない友人を自社の従業員として、架空に人件費を計上するような行為をいいます。

 これだけ聞くと、悪質な行為については重加算税がかかる、という整理がなされますが、法律上重加算税がかかる場合は、「事実の隠ぺい又は仮装」という要件を満たす場合に限られます。

 このため、法律上は、故意に税金を少なくしようとする、一般的に悪質と判断される脱税であっても重加算税がかからない場合もありますし、悪質とは判断できない行為であっても、「事実の隠ぺいまたは仮装」があったと判断されれば、重加算税がかかる場合があるのです。

 この違いは非常に難しいところですが、脱税意識は関係なく、事実を隠ぺいしたり改ざんしたりする意図をもって行う行為に対する制裁として、重加算税がかかるということなのです。

重加算税の対象となる「売上の脱ろう」に対する税務署の態度

 税務署はかなり広く重加算税の対象をとらえています。税務署は明確に「事実の隠ぺいまたは仮装」があったと判断される場合はもちろん、「事実の隠ぺいまたは仮装」がなくても、脱税意識が高いと判断される間違いに対して、悪質な行為に対する制裁として重加算税をかける場合があるのです。

 重加算税の対象となる計算誤りとして、「売り上げの脱ろう」という間違いがあります。

 これは、ある事業年度に計上すべき売り上げが、その翌事業年度の売り上げにも計上されなかった場合の、売り上げの計上ミスをいいます。

 「売り上げの脱ろう」は売り上げを「隠ぺい」したとして、重加算税の対象とする、というのが税務調査の実務なのですが、売り上げを税務署に隠そうとしたり、脱税をしようとしたり、といった積極的な動機がない場合でも、単純な集計ミスで売り上げの記録を忘れてしまい、翌事業年度も気付かず、年を越してしまう、ということもあるでしょう。

 事実、集計ミスにより計上しなかった売り上げを翌事業年度中に計上した場合には、事実の隠ぺいには当たらない「売り上げの計上もれ」として、税務署は重加算税の対象にはしていません。

 「売り上げの脱ろう」にしても、「売り上げの計上もれ」にしても、その計上すべき事業年度においては売り上げが計上されていないため、広く見れば売り上げを隠ぺいしていると判断できます。しかし、同じミスでもその度合いによって結論が変わる、という矛盾が生じます。

重加算税をかけるか否かの決定は脱税目的の大きさを考慮

 私見を述べると、税務署の考えとしては、会社の売り上げは経理上極めて重要な科目であるところ、このような科目の金額は基本的に間違えることはなく、ミスがあったとしても短期間で修正がなされるべきであるから、その修正がなされないのは意図的な脱税と判断できる、という思いがあるのではないか、と考えます。

 つまり、「事実の隠ぺいまたは仮装」というよりもむしろ、脱税目的が大きいか否かに着目して、重加算税をかけるか否かを決定している、というのが重加算税の実態と考えます。

 困ったことに、税務調査官は節税も悪とみる人種ですから、脱税目的というポイントも広く見る傾向があります。

 そこに輪をかけて事前に反省の言質を取る、一筆という悪しき実務がありますので、おのずと重加算税が問題となる局面が増えてしまう結果になります。この点からも、一筆を提出することは決して得策ではないと言えるのです。

 

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