政治・経済

 政府・与党は2014年度税制改正大綱と、同当初予算案で、中古住宅の流通やリフォームの市場を活性化させる狙いから複数の優遇措置を検討する。「優遇を市場活性化の起爆剤とする」狙いで並行して、中古住宅の評価基準を見直す制度の創設を検討する。

 税制改正では、専門業者がリフォームした中古住宅を個人が居住用として購入する場合、不動産を登記する際に支払う登録免許税を、現行で固定資産税評価額の0・3%のところ、0・1%に下げる。これまでは固定資産税評価額の3%の不動産取得税と、同0・3%の登録免許税がそれぞれかかっていた。

 一方、耐震性や省エネの性能を強めるなど、一定の基準を満たす住宅に対しては、改修費の3分の1程度となる100万〜200万円を補助する。対象は戸建てや分譲マンションなど、全国に約5700万戸ある中古住宅のうちの改修物件。バリアフリー、劣化対策なども含めた基準を設け、改修後に合格した住宅に補助金を出す。

 財源は今年度補正予算で20億円を確保し、来年度当初予算でも数十億円が計上される見通し。

 国交省によると、国内の住宅流通市場は新築物件が大半を占める一方、欧米では中古物件のシェアが6〜9割を占める。

 また国内の住宅投資に占めるリフォームは3割未満で、5〜8割の英仏独などに比べて規模が小さい。さらに国内では住宅の築年数が長くなるほど、資産価値が急速に低くなる傾向にあり、リフォームを施しても評価に反映されにくかった。

 ただ高齢化社会に向けたバリアフリーや防災・減災のための耐震改造など、リフォーム需要は総じて高まっている。また自宅を担保に年金資金などの融資を受け、死後に不動産を処分して一括返済するリバース・モーゲージなど今後、住宅関連の金融商品の需要が高まることも予想される。国交省は、

「欧米のように中長期的に、住宅をさまざまな形で活用する方向に持っていきたい」

 としている。

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