政治・経済

消費増税対策に動かず

 「企業・家計の両部門で所得から支出へという前向きな循環メカニズムが働いている。設備投資は持ち直している。公共・住宅投資も改善しており、消費は底堅く推移している」

 来年4月の消費税率の8%への引き上げ決定から3日後に行われた政策決定会合の会見で、黒田東彦日銀総裁は最近の景況をそう総括した。法案どおりに消費増税が行われるのは想定済みであり、現状の金融政策の〝異次元緩和〟を継続すると表明した。

 だが、明るい景気の未来を語るのは時期尚早。増税の決断も「日本経済はデフレと景気低迷に逆戻りするのではないか」と安倍晋三首相自身も悩んだ末のもので、消費増税による消費の冷え込みによる景気の腰折れ懸念はもちろんある。それに、金融の〝異次元緩和〟により日銀から供給されたマネーがまだ、設備投資には本格的に向かっていない危惧があるからだ。

 インフレ期待を高めて経済成長を促す政策により景況がじわじわと改善しているものの、この点は無視できない。

 今回の政策決定会合では、金融政策に大きな変更はなかったが、黒田総裁の〝異次元緩和〟で供給されているマネーの量は飛躍的に増大しており、各銀行が日銀に預けている当座預金残高をみればそれがよく分かる。

 具体的には、黒田総裁の就任翌日の3月21日の当座預金残高は、50兆7200億円。異次元緩和開始により、4月末で66兆1800億円に急増。当座預金残高の上昇はその後も続き、8月末には88兆6100億円にまで膨らんだ。さらに、9月26日には日銀当座預金残高は100兆円を上回る水準まで拡大し、9月末時点では、97兆4100億円となった。黒田総裁就任直後と比較すると2倍近くまで増えた計算となるが、同時に貸出などとして企業の資金となるべきお金がまだ、実際には供給されていないことも意味している。

 ほかにも、企業の動向は改善してきているが、パートタイム就労者増に頼った雇用改善で「名目賃金が伸びずまだ成長につながっていないのは事実」(黒田総裁)。さらには、米政府の債務上限問題など不確実な海外リスク要因もある。

 甘利明経済再生担当大臣も認めるとおり、日本経済のデフレからの脱却もまだ道半ば。当面は静観の構えを表明した日銀だが、果たしてこのままでいいのかという懸念は残る。黒田総裁は消費増税について「大変意義ある決断をされた」と評価してみせたが、増税実施までに追加的金融緩和に迫られる可能性も出てくるかもしれない。

(本誌/宮崎二郎)

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