政治・経済

 昨年9月28日の業務改善命令発出後、3カ月にわたったみずほフィナンシャルグループ(FG)をめぐる騒動は12月26日、金融庁が異例の追加行政処分を行うことで決着した。

 処分内容は、問題となった提携ローンの一部業務停止1カ月と経営管理態勢の強化などを求める追加の業務改善命令。メガバンクに対する業務停止命令は、2007年2月に三菱東京UFJ銀行の支店における不正事案以来、約7年ぶりになる。

 これを受けて、みずほFGは、経営の監督と執行を分離する委員会等設置会社への移行、社外取締役の導入、塚本隆史FG会長が今年3月末に辞任、傘下のみずほ銀行頭取を兼ねる佐藤康博FG社長は報酬全額カットを半年から1年に延長するなどの社内処分を発表した。

 追加処分を受けて会見した佐藤社長は「2回の行政処分を真摯に受け止め、1日も早く信頼を取り戻したい」と陳謝した。

 一連の問題は当初、金融庁内部でも「追加処分をしないこともあり得る」(幹部)と大きく問題視されなかった。しかし、みずほの説明など対応に不手際があり、問題が拡大。与党の財務金融部会などで大きく取り上げられ、国会でも集中審議に佐藤社長が呼ばれる事態に発展。さらに金融庁検査の在り方にも議論が波及していった。

 こうした流れを受ける形で、金融庁が昨年11月に異例の追加検査に入った。ただ、約1カ月半で決着したことから「結論ありきだったのではないか」(メガバンク関係者)との見方もくすぶる。

 金融庁は今回の処分について「問題の内容や改善に要する期間などを総合的に勘案し決定した」と説明するが、みずほの対応が主たる原因とはいえ、金融庁の検査が、暴力団関係者への融資を発見したものの、事実の全容解明には結果として十分でなかったことは否定できない事実だ。

 金融庁は監督指針の改正や検査手法の見直し策も同時に発表。「時間や人数が限られている」(麻生太郎金融相)中、検査、監督への信頼を取り戻せるのかが注目される。

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