政治・経済

 国土交通省は4月に導入する新しい高速道路料金制度案をまとめた。対象は東日本、中日本、西日本と本州四国連絡の各高速道路会社の4社。本四高速が抱える債務を、東日本などの高速道路(NEXCO)3社が肩代わりすることと、国費で負担してきた割引の財源を3月末で使い切ることに伴う措置で、一部を除き、多くの料金割引が廃止・縮小される。国交省は将来的に全国一律の料金体系を導入したい意向だが、4月以降は消費増税の激変緩和措置もあって、相変わらず複雑な内容となった。  本四高速は約3兆円の建設費が掛かった。だが利用が伸び悩んで債務の返済が進まず、約1兆4千億円の有利子負債がある。政府と地元10府県市がこれまで年間600〜800億円を支援してきた。だが支援は今年度限りの打ち切りが決まり、採算性の高い本州3社と債務を統合する。  計画当初から赤字が予想された本四高速の建設は「道路行政の汚点」と国交省幹部は振り返る。高速道路の建設でできた債務は、料金収入を元に返済する「受益者負担」が原則とされてきた。他の地域の利用者が肩代わりする仕組みに、批判も出そうだ。  現時点の見直し案はまずはNEXCO3社が対象。基本料金を1㌔㍍当たり24・6円の「普通区間」、同29・52円の「大都市近郊区間」、同108・1円の「海峡部等特別区間」の3つに整理する。  一方で消費増税に伴う激変緩和措置として東京・大阪の大都市圏以外の地方部では、普通車を対象に土日・祝日の割引率を、6月末まで現行の5割引を延長。トラックなどが対象の大口・多頻度割引は2015年3月まで5割に上げる。  東京湾アクアラインは千葉県の費用負担を前提に当面の間、現行の800円を継続する。必要な財源、約620億円を13年度補正予算案で計上した。首都高速は15年度まで、阪神高速は16年度まで現行制度を維持するという。

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