政治・経済

 かんぽ生命保険は4月に発売する新しい学資保険の返戻率(契約者が満期時に受け取る金額の割合)を支払い保険料総額の105%程度で調整している。総務省と金融庁が1月下旬に新学資保険を認可したのを受けて、かんぽ生命はこれまで営業の足かせとなっていた返戻率の低さを改善。業界平均的なレベルにすることで、低下する一方だったシェアの巻き返しを狙う。

 同社は全国2万4千カ所の郵便局ネットワークという強力な販売網を保有しているのが強みで、ピーク時の7割から3割まで落ち込んでいるシェアを2014年度中にまず、4割に引き上げたい考えだ。

 学資保険は子どもの成長に応じて教育資金を確保するための貯蓄型保険商品。返戻率が高い商品は受け取る額を増やしたり、保険料を割安に設定することができるため売れ筋となっている。

 しかし、かんぽ生命の従来の学資保険は死亡保障が手厚い分、返戻率が100%を下回り、元本割れとなるケースが多い保障型。民間生保が高利回り商品を相次ぎ投入したこともあり、かんぽ生命はシェアが減る一方だった。

 新商品は死亡保障を引き下げる代わりに利回りを高めて返戻率を向上、5%程度の上乗せを図る。生保業界では、ソニー生命保険や日本生命保険などが返戻率110%を超える高利回り商品を発売しているが、かんぽ生命は貯蓄型では標準的なレベルに引き上げることで、新たなニーズを開拓したい考えだ。

 ただ、全国に張りめぐらされた郵便局ネットワークの威力は絶大。かんぽ生命の新学資保険投入に対する民間生保の警戒心は強く、4月2日の発売に合わせて販促キャンペーンで対抗を検討しているようだ。かんぽ生命は、新学資保険で新規契約30万件程度を見据えているが、新学期、生保業界では学資保険戦争が勃発しそうだ。

 かんぽ生命は保有契約件数の減少傾向に歯止めを掛けるため、13年4月を目指して、12年9月に新学資保険発売を申請していたが、同年11月に発覚した大規模な保険金の未払い問題で、麻生金融担当相が「認可できる状態ではない」と認可を凍結した経緯がある。

 ただ、日本郵政グループの株式上場に向けた最大の課題である金融事業の収益増に、新学資保険だけでは心許ない。ゆうちょ銀行の中小企業向け融資や住宅ローンなど新規業務の認可はまだ白紙状態。このままでは15年春、としている日本郵政の株式上場計画が先送りされる可能性もある。

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