マネジメント

取引の初期段階に必要な書類を作成する際の注意点

 M&A取引を検討中の当事者が初期段階で締結する契約の1つに秘密保持契約(NDA)があります。古いNDAを使用したり、内容について注意を払わなかったりするケースが多く見られますが、取引が合意に至らず協議が終了した場合、突如としてNDAとそこに定められた義務に各当事者の注目が集まることになります。

 例えば、電子コピーなどのバックアップを保管する法令上やコンプライアンス上の義務を負う場合であっても受領した情報はすべて削除することに同意していたか、証券取引所に情報を開示する義務が生じた場合に第三者への情報開示が認められるのは法律上要求される場合に限られるのか、などが問題となり得ます。

 多くの場合、NDAではこのような問題への対応が十分ではありません。さらに、必要な場合に関係会社や外部の専門家、資金調達先と秘密情報を共有する権利が適切に認められているか、また当該NDAが対象事業の従業員や顧客の勧誘、雇用の制限を含んでいるか、といった問題もあります。自らが同意しようとしている内容や義務を理解し、かつ取引に沿う内容にすることが重要なポイントとなります。

 協議が順調に進んだ場合、次に当事者間で取り交わす可能性のある重要な書類は基本合意書(LOI)です。取引の初期段階であるため、LOIの作成にあたっては当事者双方が取引やその条件に拘束されないよう留意することが重要です。しかしながら、LOIに法的拘束力がないからといって、定められている事項が重要ではないという訳ではありません。LOIで定められたことを後の交渉で変更しようとすれば不誠実とみなされます。したがって、十分に検討されていない事項はLOIに記載するべきでなく、事前に弁護士と協議することが重要です。LOIでは、ストラクチャー、提案価格、クロージング後の価格調整、スケジュール、重要な前提条件や当該取引に固有の特別な検討事項など、法的拘束力を有しない取引の基本条件を定めますが、その他にも売り主との独占交渉権--多くの場合デューデリジェンスに相当な時間と費用を費やすことになる買い主へのインセンティブとして付与される--や、取引が完了しなかった場合に問題となり得る人材の引き抜きから売り主のビジネスを守るため、売り主や対象会社の従業員や顧客の勧誘を禁止すること等の法的拘束力を有する条項を定める場合もあります。

非公開情報の共有もリスク 懸念があれば弁護士に相談

 M&A取引の当事者は、現在や将来の競合会社同士であることも多く、デューデリジェンスの一環として非公開情報を共有しなければならないことも一定のリスクを生じさせます。1つは競争法関連のリスクです。競争上センシティブな情報を共有することによって、取引の完了前に価格やその他の競争にかかる行為の調整が可能となること、また取引が進まない場合でも、そのような情報の共有により同じく価格や競争にかかる行為の調整が可能になることに起因してリスクが発生します。そのため、売り主は製品や顧客に固有の費用、数量や価格に関する情報を共有しないようにします。とはいえ、一度情報が共有されれば元に戻すことは不可能ですので、事前に弁護士のアドバイスを求めることが肝要です。

 秘密情報の共有に関するもう1つのリスクは、買い主の知的財産権が「汚染」される可能性があるという点です。案件が前進しない状況で買い主が対象会社の知的財産権に関する情報を取得していた場合、後で侵害請求の申立てを受けるリスクにさらされる可能性があります。

 これらのリスクはいずれも、一元的な情報管理システムを設けてどの情報に誰がアクセスしたか監視する、一定の情報へのアクセスを重要な従業員のみに制限する、競争上センシティブな情報へのアクセスを営業やマーケティング部門に認めない、知的財産に関する情報へのアクセスを技術やR&D部門に認めない、といった一定の予防措置を講じることで緩和できます。その他の措置としては、当該情報の検討を外部の弁護士などの専門家に依頼し、過度に具体的な情報の開示を避けた要約を作成させる方法があります。

 最後に、交渉の初期段階で考慮すべきもう1つの事項として、競争法上の届け出の必要性が挙げられます。統合後の市場シェアについて競争法上の実質的な懸念がない場合でも、多くの法域で、一定の基準に該当する場合には、取引の詳細について関係官庁に届け出を行い、取引完了前に承認を受けなければならないとされています。米国などのように手続きが整備され承認までの期間が決まっているところの場合、当局は当該期間中に取引を承認するか、または実質的な懸念がある場合はさらに調査するため追加情報の提出を両当事者に求めるかのいずれかを行わなければなりません。その一方で、手続きが確立されていない法域の場合、承認の取得までに長い期間を必要としたり、必要な期間が不確かになりかねません。インドや中国、ブラジルは後者で、承認までに6カ月以上の期間を要する場合もあります。したがって、競争法上の届け出を要する場合について手続きの初期段階で把握しておくことが重要です。

関連記事

好評連載

銀行交渉術の裏ワザ

一覧へ

融資における金利固定化(金利スワップ)の方法

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第20回)

銀行交渉術の裏ワザ

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第19回)

定期的に銀行と接触を持つ方法 ~円滑な融資のために~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第18回)

メインバンクとの付き合い方

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第17回)

銀行融資の裏側 ~金利引き上げの口実とその対処法~

[連載] 銀行交渉術の裏ワザ(第16回)

融資は決算書と日常取引に大きく影響を受ける

元榮太一郎の企業法務教室

一覧へ

社内メールの管理方法

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第20回)

企業法務教室

[連載]元榮太一郎の企業法務教室(第19回)

タカタ事件とダスキン事件に学ぶ 不祥事対応の原則

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第18回)

ブラック企業と労災認定

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第17回)

電話等のコミュニケーション・ツールを使った取締役会の適法性

[連載] 元榮太一郎の企業法務教室(第16回)

女性の出産と雇用の問題

本郷孔洋の税務・会計心得帳

一覧へ

税務は人生のごとく「結ばれたり、離れたり」

[連載] 税務・会計心得帳(最終回)

税務・会計心得帳

[連載] 税務・会計心得帳(第18回)

グループ法人税制の勘どころ

[連載] 税務・会計心得帳(第17回)

自己信託のススメ

[連載] 税務・会計心得帳(第16回)

税務の心得 ~所得税の節税ポイント~

[連載] 税務・会計心得帳(第15回)

税務の心得 ~固定資産税の取り戻し方~

子育てに学ぶ人材育成

一覧へ

意欲不足が気になる社員の指導法

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第20回)

子どもに学ぶ人材マネジメント

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第19回)

子育てで重要な「言葉」とは?

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第18回)

女性社員を上手く育成することで企業を強くする

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第17回)

人材育成のコツ ~部下の感情とどうつきあうか~

[連載] 子どもに学ぶ人材マネジメント(第16回)

人材育成 ~“将来有望”な社員の育て方~

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

バーチャル空間で開催される会議や音楽ライブなどに、3Dアバターで参加できる画期的サービス「cluster」を生み出したのは、元引きこもりのオタク青年だった。エンタメの世界を大きく変える可能性を秘めたビジネスで注目を浴びる経営者、加藤直人氏の人物像と「cluster」の展望を探る。(取材・文=吉田浩)加藤直人・…

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年1月号
[特集]
平成の事件簿

  • ・[イトマン事件]闇勢力に銀行が食い荒らされた戦後最大の経済事件
  • ・[ダイエー、産業再生機構入り]一代で栄枯盛衰を体現した日本の流通王・中内 功の信念
  • ・[ライブドアショック]一大社会現象を起こしたホリエモンの功罪
  • ・[日本航空経営破綻]親方日の丸航空会社の破綻と再生の物語

[Special Interview]

 高橋和夫(東京急行電鉄社長)

 「100周年に向けて、オンリーワン企業の強みを磨き続ける」

[NEWS REPORT]

◆かつてのライバル対決 明暗分けたパナとソニー

◆経営陣に強い危機感 富士通が異例の構造改革断行

◆売上高1兆円が見えた ミネベアミツミがユーシンを統合

◆前門の貿易戦争、後門の技術革新 好決算でも喜べない自動車各社

[特集2]経営に生かすAI

 「人工知能は『お弟子さん』
日常生活が作品になるということ」
落合陽一(筑波大学准教授)

ページ上部へ戻る