政治・経済

 財務省が、2013年度補正予算の執行に数値目標を設けた。今年6月末まで7割を、9月末までに9割を執行するというもので、政府が公共事業以外の施策も含んだ補正予算の執行に数値目標を立てるのは、初めてとなる。4月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐため、全力で経済対策を進める考えだ。

「政府をあげて、消費増税に伴う景気の下ぶれリスクに万全を期す」。麻生太郎財務相は2月14日の閣議後会見で、こう述べ、数値目標を設けたことを明らかにした。既に、財務省は同7日に文書などで早期実施を求めていたが、さらに徹底させるため、各省と協議して数値目標を設けることにした。

 対象となるのは、総額5兆5千億円のうち、公共事業を中心とした3兆4千億円。自治体や基金を通じて行う事業も、目標に従って実行させる。増税の負担感を軽くするため、低所得者や住宅購入者に対して行う現金給付は、いつ実施するか決まっていなかったり、複数年にまたがったりするため、対象から外した。数値目標を設けることで、補正予算の執行は、通常よりも2カ月ほど早くなる。

 消費税は4月、税率が5%から8%に引き上げられる。景気の落ち込みが予想されるのは、4〜6月期。補正予算の執行を急ぐのは、この4〜6月期に、経済対策の効果が出るようにするためだ。

 足元では、財務省が発表した昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)が、年率換算で1・0%増と、4四半期連続のプラス成長となった。消費増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げた形であるものの、今年1〜3月期もプラスを予想する声は多く、「日本経済が力強さを取り戻しつつある」(民間エコノミスト)。

 古川禎久財務副大臣は、1月29日に省内で開かれた全国財務局長会議で、消費増税に伴う駆け込み需要や反動減について「状況をしっかりと把握してもらいたい」と求めたが、政府は経済回復の芽がつぶれないか、神経をとがらせている。

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