首相が変わるたびに内閣府の役割が増加
内閣府の役割見直し議論が広がり始めている。
首相が代わるごとに新たな業務が加わり、機能の肥大化を続けているとの批判が自民党内で強まってきたためだ。アルコールの健康被害対策から宇宙政策までと何でも屋の「内閣府」は経済財政を中心とした、本来のスリムな姿に戻れるのか。
内閣府の見直し議論に向けた機運が急速に高まったのは１月31日の自民党総務会。出席者から、経済財政や科学技術政策、地方分権改革のほか、省庁横断的な課題の受け皿として所管業務が増え続けているとして、運営体制に批判が強まったのだ。これを契機に組織見直しに向けた機運が急速に高まった。
菅義偉官房長官は２月５日の会見で「組織が非常に複雑になっている。今のままでいいとは思わない」と内閣府の機能見直しの可能性を示唆。14日の会見では「方向性が見えたら省庁に対応してもらう必要がある」と踏み込み、一定の役割を終えた内閣府の業務は関連省庁に移管させるべきだとの考えを示した。
内閣府は橋本龍太郎政権の中央省庁再編の目玉として、２００１年１月に当時の総理府や経済企画庁、沖縄開発庁などが統合して発足した。
官邸主導による政府の重要政策を支えるのが本来の役割で、当初の機能は経済財政、金融、科学技術などだった。
しかし、首相が代わるたびに新たな業務が加わっていき、現在では、国家戦略特区、原子力防災、消費者・食品安全など、まさに〝ダボハゼ〟的に業務が肥大化した。これに伴い「併任を含めた出向者も増え、生え抜きの職員が育ちにくくなった」（内閣府幹部）などの弊害も目立ち始めており、自民党は行政改革推進本部で見直しに向けた議論を急ぐ考えだ。
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