政治・経済

 インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界最大の取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX社(東京都渋谷区)が2月28日、債務超過を理由に東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は65億円。ネット上の攻撃で顧客と自社分の計85万ビットコインを盗まれたことが経営悪化につながったという。財務省はほかの省庁と連携し、実態把握や取引ルールづくりを進める考えだ。

「認められている通貨ではない。どこかで破綻するだろうと思っていた」

 麻生太郎財務相は28日の会見でこう述べ、ビットコインへの対応を「早急に詰めたい」と話した。

 ビットコインはネット上でやりとりされる仮想通貨で、2009年に登場。円やドルのような実体ある通貨と違い、政府や中央銀行の規制を受けず、発行量の上限が、プログラムで決められているだけだ。

 事前入金が必要な電子マネーと違い、お金の裏付けはない。銀行を介さず世界中どこへでも送金でき、手数料はほぼかからない。発行総額は一時、1兆円に達した。

 マウントゴックスは、ビットコインと、円や米ドルを交換してきた。今年2月初め、口座を開設していた顧客の75万ビットコインと、MTGOX社が保有する10万ビットコインが、取引システムの不具合を悪用した不正アクセスで盗まれたという。金額は「114億円程度」としている。

 これを受け、財務省はほかの省庁と連携し、ビットコインの調査を進めるとともに取引ルールを整備する方向だ。

 犯罪組織の資金洗浄に使われているとの見方もあり、「警察の話になるかもしれない。調べるところからスタートする」(麻生財務相)。

 取引ルールは、ビットコインを通貨でなく「モノ」とし、取引による売買益などに課税したり、銀行、証券会社など金融機関での扱いを禁じたりすることが検討される模様だ。

 政府が取引ルールを示せば主要国で初めてとなり、今後、国際的な規制が強化されるきっかけになる可能性もある。

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