政治・経済

エネルギー供給構造高度化法により、石油精製工場の閉鎖が相次いでいる。強制的な需給調整の裏側では元売り同士の提携など、縮小する市場での生き残りを懸けた動きが活発化している。 (ジャーナリスト/森光二)

石油業界の再編 1.減りゆく石油製品需要

 石油元売り大手が2014年3月末までに相次いで製油所の石油精製工場を閉鎖する。最大手のJX日鉱日石エネルギーは室蘭製油所(北海道室蘭市)で、出光興産は徳山製油所(山口県周南市)でそれぞれ石油精製を停止。コスモ石油は坂出製油所(香川県坂出市)を今年7月に閉鎖する。昭和シェル石油は約1年半前にグループ会社の東亜石油京浜製油所扇町工場(川崎市川崎区)閉鎖を完了。東燃ゼネラル石油は川崎市と和歌山市にある製油所の精製装置を1基ずつ廃棄する。

 こうした動きの背景にあるのが、経済産業省による「エネルギー供給構造高度化法」。製油所に対し、より付加価値の高い石油製品の製造設備を増やすよう義務付けたものだ。具体的には、全体の石油精製能力に占める重油分解装置の能力の比率を一定レベルまで引き上げるよう義務化した。だが、ガソリンなど石油製品の需要は今後、人口減少や自動車の低燃費化などもあり、減っていくのは確実。しかも、分解装置の新設となると投資に数百億円掛かる。多くの会社は高度化法をクリアするため、全体の精製能力を落とすことで現在の分解装置装備率を引き上げる手段に出ている。

 つまり、法律名にある供給構造の高度化というよりも合理化と言うほうが実態に近い。バブル崩壊以降、石油業界は供給過剰の状態が長く続いており、いわば法律による強制的な需給調整とも言える。一部の元売りからは「本来、設備の淘汰は需給バランスによって決められるべきものであり、民間の自主性に任せるものだ」という批判もあったが、「供給過剰による無益な乱売が減り、各社が適正な収益を上げられるようになる」と歓迎する声も少なくない。

 実際、現在のマーケット、とりわけガソリンスタンド間ではし烈な安売り競争が繰り広げられている。元売りが系列の販売店に卸すガソリンとは別に業者間転売の安い製品(業転玉と呼ばれる)が大量に出回っており、これが一部で価格破壊を引き起こしている。その出所は元売りの余剰品とされ、商社経由で安売り業者に流れているとみられている。元売りは基本的に自社系列スタンドに対し、業転玉の取り扱いを禁じているため、系列スタンドでは不満が鬱積している。こうした事態が起きているのも供給過剰が原因であり、「高度化法で需給が均衡すれば業転玉も減り、マーケットは適正化する」(元売り関係者)と期待されている。

 だが、市場の減少スピードはそれをも上回るペースで進んでいる。現在の国内の石油精製能力は日量で約447万バレル。これが14年3月末には約392万バレルまで約12%削減される見通しだ。その一方で、ガソリン需要は年率2%前後のペースで減っていくと予測され、5年で1割も減る計算となる。経済産業省は昨年、30年度にガソリンの需要が10年度比6割減るとの予測を出し、関係者を驚かせた。これほどではないにしても、石油連盟では現行のエネルギー政策が続けば、ガソリンを含む石油製品全体の内需が20年に10年比3割減るとの試算を発表している。

 他方、中国などアジアの新興国では巨大な製油所建設が相次いでいる。既に競争力のある韓国からガソリンの輸入が増え、業転玉と同様に市場をかく乱した時期もある。現在は円安の進展で一服しているが、今後、価格競争力を増した新興国が日本のマーケットを狙う可能性も否定できない。減少の一途をたどるとはいえ、ボリュームだけとってみれば、日本の総需要はまだまだ巨大だ。高度化法後、マーケットが適正化され、価格が安定すれば、今度は内外価格差により、輸入品に割安感が生まれかねない。

石油業界の再編 2.企業統合の呼び水に

 一方で、製油所の相次ぐ閉鎖は元売り同士の関係にも微妙な変化をもたらし始めている。元売り各社はこれまでも合理化の一環として、競合他社と石油精製委託や物流共同化などを進めてきた。既にA社の製油所や油槽所からB社のタンクローリーが給油をして出ていく光景は珍しくない。ところが、製油所の閉鎖となるとそれでは済まない。製油所のある地域での供給能力が激減するため、競合他社との相互融通がますます必要になる。

 室蘭を閉めるJXと徳山を閉める出光は、北海道と西日本で石油製品の相互融通に合意。来年4月から年間230万㌔㍑をそれぞれの近隣の製油所から供給し合うことを決めた。具体的には、JXは大分製油所(大分市)から、出光は北海道製油所(北海道苫小牧市)から相手先に出荷する。続いて、東燃ゼネラルと昭和シェルも原料や石油製品の相互融通のほか、油槽所の共同運営化などで協業を拡大することを決めた。コスモも西日本で他社からの融通を増やすほか、石油化学事業で提携する韓国のヒュンダイオイルバンクと協力体制を構築。自然災害など緊急時に限ってはいるが、原料・製品の相互融通や精製委託などを行う協定を結んだ。

 こうした動きは今後もさらに広がりそうだ。ある元売り首脳は「取り扱っている製品はどこも同じもの。合理化推進のため、競合他社との連携をもっと深めていく」と言い切る。そこから大型再編の芽が再び現実味を帯びてくる。

 高度化法は元売り各社に事実上、合理化を強いるだけではなく、さらなる企業統合の呼び水ともなっている。80年代前半まで17社あった元売りは10年のJX誕生で7社まで統合が進んだ。しかも、各社は13年度からの経営計画において、石油化学へのシフト加速や、太陽電池・燃料電池など新エネルギー機器の拡充、液化天然ガスや石炭など他資源への参画など、脱・石油戦略を多数、盛り込んでいる。先細りが確実な石油事業は他社との連携でしのぎ、新分野で勝負をかける方向に舵を切っている。

 石油業界が14年以降、新たな再編ステージに入るのは間違いない。

 

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