政治・経済

東京・霞が関の経済産業省前に設置された「脱原発テント」の撤去問題がこじれている。損害金と明け渡しを求める経産省は脱原発を求める市民団体の代表らを提訴。被告側は徹底抗戦の構えだ。しかし大手新聞はなぜか報道に及び腰だ。 (ジャーナリスト/梨元勇俊)

「脱原発テント」撤去と損害金を市民団体に請求

 東京都千代田区霞が関1-3-1に位置する経産省本省。北側の歩道に面した角地に問題のテントが設置されたのは東京電力福島第一原発事故から半年後の2011年9月11日のことだ。

 広さ6畳ほどの大型テント内に机やいす、発電機などが持ち込まれ、垂れ幕やのぼりも取り付けられて市民活動家による原発再稼働に反対する活動が始まった。
 同年10月から11月にかけ新たにテント2張りが設置され、3基のテントはツイッターやフェイスブックを通して毎週金曜日の夕刻に首相官邸前を中心に行われている脱原発派のデモの拠点になっている。

 テント前の様子は毎週金曜日の午後4時からインターネットで生中継されているほか、昨年4月中旬から5月にかけてはすべての原発に稼働停止を求める集団ハンガーストライキも行われた。
 こうした事態に経産省は「再三退去を要求したものの、不法占拠が続いている」と主張。今年3月29日、東京地裁に対しテントが立っている土地は国有地だとして「正清太一、渕上太郎」の市民活動家2人を被告に1100万円の「損害金」とテント3基の撤去を求める土地明け渡し請求訴訟を起こした。
 両者の論点はかみ合っていない。被告側の主張はこうだ。
 「テントが1年半余りも立ち続けているのは〝国有地の不法占拠〟のような矮小化された問題ではなく脱原発を願う声が大きいからだ。テントは脱原発を推進する国民のもので脱原発へ向けた発信・交歓の場となっている。経産省の一角に立っていることに重要な意味がある」。
 さらに、「憲法第25条で『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』が保障されているにもかかわらず、東京電力福島第一原子力発電所の事故で16万人の避難者は生存権を失われている。テントは、こうした原発推進と棄民政策を進める国の横暴に対する抵抗だ」とする。

 そして、「憲法12条は『憲法が国民に保障する自由および権利は国民の不断の努力に寄って保持しなくてはならない』とある。日本は国民主権の国だ。テントのある場所は国有地であり、国民のものだ。国民が集い、行動せざるを得なくなった原因をつくったのは国で、国がまず反省すべきだ。テントの排除より原発廃絶が先だ。安全だと原発を推進してきた国の責任を問うべきだ」とも強調する。
 これに対し原告の経産省は「法的手続きにかかわる話なので詳細のコメントは差し控えたい」としている。

 だが、同省関係者は「うちは政治を批判するなとは言ってない。不法にテントを設置するなと言っているだけだ。許可なく設置したのだから撤去しろというのは至極当然なことだ。第一、政治批判する権利はテントを張って居座らなくても行使できる。本当に集まりたいのなら、どこかに事務所を借りて活動すればいい。不法な手段で発する主張は、たとえ内容が正しくても説得力がない」と指摘する。
 別の関係者も「経産省には民間企業の関係者や地方自治体の職員、そして一般の国民が来訪する。海外のビジネスマンや政府関係者もやってくる。日本の行政の中心である霞が関のど真ん中に異様なテントが張られていることは景観を乱すだけでなく、通行の妨げになり、訪れる人に心理的な圧迫感を与える。他者の権利を侵してまで脱原発を訴えること自体が間違いだ」と批判している。

大手紙が「脱原発テント」問題を静観する理由

 にもかかわらず大手の新聞はこの訴訟問題をほとんど報道していない。継続して報道しているのは東京新聞くらいのもので、完全黙殺を決め込んでいる社すらある。
 理由のひとつが各紙の社論だ。1紙しか自宅購読していない多くの新聞読者には判断がつきかねるだろうが、大手一般紙のうち、脱原発の社論を掲げるのが朝日、毎日、東京の各紙で、原発推進が読売、日経、産経だ。それぞれの主張や紙面展開は原発の是非で180度違う。
 新聞は表向き「不偏不党、公正中立」な報道姿勢を謳っているが、こと社論に関してはその範疇ではない。
 インターネット媒体の台頭で、新聞などの紙媒体市場は先細り傾向にある。不特定多数の読者をターゲットに何百万もの発効部数を誇っていた大新聞ほど顕著な部数減に頭を悩ませているのが現状だ。

 頼みの綱は自社の論調を支持し、継続購読してくれる〝同志〟ともいうべき読者だ。意図的ではないにしても、自社の主張にそぐわない記事は黙殺されるか、掲載されても扱いが小さくなってしまう。
 前述したように今回の訴訟で声を挙げているのは脱原発派で、原発を推進する国側は正式なコメントを出していない。原発推進派の新聞が報道に消極的になるのは自明だ。
 もうひとつ、日本の大手マスコミ特有の事情もある。それは今回の問題が「国有地からの撤去」を求めている点だ。
 経産省だけでなく、財務省、外務省、農水省など霞が関の中央官庁には必ず、新聞、テレビ、通信社が加盟する「記者クラブ」が入っている。記者クラブに加盟する大手マスコミは、不法占拠ではないものの、霞が関といういわば国の一等地で家賃を一銭も支払わずに活動しているという点では、脱原発テントと同じなのである。

 大手紙幹部は「この問題をあまりつつくと、やぶ蛇になりかねない」と首をすくめる。
 5月中旬、経産省前のテントは設置から600日を超えた。

 5月23日午前11時間から東京地裁526号法廷で土地明け渡し訴訟の第1回口頭弁論が行われたが、裁判はまだまだ続き、先が見通せないままだ。

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