テクノロジー

イラスト/坂木浩子

イラスト/坂木浩子

 あれだけの事故が起きたのにいったい何が変わったのか? とよく尋ねられる。実は大きな変化が起きていると私はみる。

 西欧諸国は28年前のチェルノブイリ事故以降不安の中にあった。このため、廃炉目標を立てたが実現できず、何度も廃炉計画を先延ばしにしてきた。

 しかし、再生可能エネ化を少しずつ進めてきた。値段の高い再エネ設備も大量購入すれば、量産で安くなるだろうと見込んだ。風力は大型化が功を奏し、発電単価が1㌔㍗時10円を切り、十分な競争力がついた。

 地上風力だけでは立地が限られるため、ここ数年、ドイツではバルト海の洋上風力開発に進んだ。太陽電池導入も2004年から本格化し、当初80円の買取価格が20円を切り、一般家庭の電力料金より安くなった年が11年であった。さらに、11年はドイツで再生可能エネによる発電量が原子力発電を超えた年となった。

 11年、福島事故を知ってドイツがなぜ10年後の脱原発が可能と判定したのかが分かる。再生エネの価格が手の届く範囲に下がってきていたからだ。

 地域主導型や市民風車方式が欧州で大きな効果を上げてきた。また、ドイツでは電力料金の値上がり分の大半は国民が引き受け、産業用電気料金ははるかに安く保たれている。改革は主に国民の負担で推進している。西欧大陸諸国の多くがドイツと歩調を合わせるようになった。

 設備価格の低化に連れ、再生エネ導入速度は全電力の毎年4%を超える国も出てきた。これまで遅れていた米中もこの3〜4年急速な再生エネ導入を開始し、12年にはこの両国だけで世界の6割の再生エネを受け入れた。特に中国の導入計画は非常に野心的になっている。

 自民党資源・エネ戦略調査会が省エネも含めれば30年までに35%の電力を再生エネで置き換えることはそれほどの負担なくできるとする試算を2月末発表した。西欧諸国が犠牲を払って高価な太陽電池を買い続け、値段を10年前の数分の1に下げてくれた。日本はこのお陰で数倍の速度でスタートできる。13年の日本の導入速度は瞬間導入速度が人口当たり世界トップクラスに達したとの観測もある。

 安倍内閣は原子力への「依存度を下げる」としている。地すべり現象が始まった。

 福島事故はこのように世界と日本を大きく変えつつある。

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