政治・経済

短期的には日本の経済成長率2・0%前後の達成は可能

 さる4月16日に発表されたIMFの世界経済見通し(WEO)では2013年の先進国の経済成長率は米国が1・9%、EUがマイナス0・3%、日本が1・6%となっている。欧州危機の影響は残るものの、米国と日本はそこそこの成長率を達成するという予測だ。

 日本経済は11年の震災などによるマイナス成長から順調に回復するとされている。いわゆるアベノミクスで財政・金融両面から景気刺激を図っていることの効果が表面化するとの予測。累積債務が巨大になっていることから、短期的にはともかく、中長期的に財政刺激を継続することはできない。となると、注目され期待されるのが金融政策だ。

 折から前アジア開発銀行総裁の黒田東彦が3月20日、日本銀行総裁に就任した。黒田は大蔵省(現財務省)でも国際金融局長、財務官を務めた国際派。大蔵省から日銀総裁に就任した例は少なくないが、黒田以外はすべて事務次官を務めた国内派である。財務官を務めた国際派が総裁に就任するのは初めてのことだ。

 就任早々から黒田は意欲的な政策変更を明言。金融政策の目標を金利からマネタリーベースに変更し、2年間でマネタリーベースを倍増させ270兆円にすることを公約した。4月にはマネタリーベースを155・3兆円まで増加させ2カ月連続で過去最高を更新している。

 日本経済の過去20年間の平均成長率は0・9%、高度成長期から安定成長期を経て成熟期に入ったのだが、このところ成長率の上昇への期待が高まってきている。日本経済の潜在成長力が過去20年のように1%前後なのか、政策次第によってはこれを1・5~2・0%程度まで上げることが可能なのかは、なかなか検証しづらい命題だが、少なくとも短期的には13~14年の成長率を2・0%前後まで引き上げることは可能だろう。前述したようにIMFは13年の日本経済の成長率を1・6%としているが、極めて積極的な「異次元金融緩和」などが効果を発揮すればこの予測を上回ることは十分可能だろう。

ダイナミックな政策を取り始めたことが日本経済の再評価に

 日本経済、日本の経済政策に対する世界の関心もこのところ急速に高まってきている。筆者に対しても外国からの日本経済についての講演依頼がこの3月以来急増しているのだ。“アベクロ”効果といったところだろうか。黒田総裁に感謝しなくてはならないのだろう。久しぶりに日本がダイナミックな政策を取り始めたことへの興味が、少なくとも一部では日本経済の再評価に結び付いているのだ。

 政策についての関心が強くなってきたのは最近のことだが、ここ10年ほど、さまざまな点で日本が世界から注目されだしたことに多くの日本人は気が付いていない。まずは、日本食や寿司に対する世界的ブーム。そして、アニメなどの新しい日本文化に対する興味。実は、日本の環境・安全さ・日本人の健康、いずれをとっても日本は世界のトップランナーだ。つまり、成熟社会として見ると日本は極めて素晴らしい国だということなのだ。もっと多くの日本人が日本について自信を持って世界に発信すべきだし、また、ダイナミックに政策展開をすることによって成長力を増すことも可能だろう。 (文中敬称略)

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