国際

新たな投資奨励策の影響は?

タイのGDP成長率(需要項目別寄与度)の推移

 外資系企業にとってタイの魅力は、工業団地や空港、道路交通網などのインフラがしっかりしていること、熟練労働者などの人的資源が豊富なこと、地理的条件から周辺のASEAN諸国へのアクセスが容易なこと等々、さまざまな要素が挙げられる。度々発生する国内の政治的混乱も、今のところ経済成長そのものの大きな障害にはなっていない。

 直近のタイのGDP成長率の推移をみると、2013年第1四半期は季節調整済み前期比で1・7%のマイナス、第2四半期は同じく0・3%のマイナスと2期連続マイナスとなり、踊り場に差し掛かってはいるものの、今後も安定的な成長が見込まれている。タイのGDPの7割は外需に依存しており、輸出入の最大のパートナーは日本。輸出構成を見ると、中国、日本、米国、EU27カ国が10%前後とバランスが取れており、一極依存になっていないのも強みだ。

 タイと言えば、11年7月に発生した大洪水が記憶に新しい。当時は製造業を中心にサプライチェーンが寸断され、地場企業のみならず現地進出していた外資系企業も大打撃を受けた。これにより同国への新規投資が鈍ることも懸念されたが、その後は急ピッチで回復が進み、翌年には海外からの投資金額で11年比97%の伸びとなる5490億バーツ(約1・7兆円)を達成。企業によっては、工場などの立地面積を洪水前よりさらに拡大した例もあるという。後述するようにリスクヘッジとしてタイプラス1の投資先を模索する動きも活発化しているが、基本的にタイへの信頼感は非常に大きい。

 日系をはじめとする外資系企業のタイへの投資戦略に大きな影響を与えているのが、タイ投資委員会(BOI)の打ち出す投資奨励政策だ。これまでは地域間格差を解消するため、経済発展のレベルに応じて国内を3つの区域に分け、税制や雇用等の優遇策に差をつけるゾーン制が採用されてきた。今後はこの制度を廃止して、環境対応や高度技術の導入に積極的な企業をより優遇する方向に転換する。分野別では再生可能エネルギー、ソフトウエア、観光、物流、医療といった知識集約型産業が対象となる。

 BOIのウドム・ウォンウィワットチャイ長官は、

「もともとゾーン制度の主旨は、タイ全土に外資系企業から投資してもらうことだった。しかし、新しい政策では、国内に付加価値の高い産業を育成し、労働集約型産業を減らす構造的な改革を狙っている。その一方で、タイ企業の海外への投資も奨励していく」

 と言う。

 新政策は15年から有効になるため、それまでは企業が新たな制度に適応するための調整期間となる。ウォンウィワットチャイ長官によれば、新政策に対する海外投資家の姿勢は概ね好意的だという。

 また、バンコク日本人商工会議所の釆野進会頭は、

「タイ政府には産業クラスターをつくろうという狙いがあるので、ゾーン制に比べて分かりにくくなったかもしれないが、都市と地方の格差を解消する狙いは同じ。今まではあまり細かなスクリーニングをせずに投資してくれるところには恩典を与えていたが、今後は将来有望な産業に絞っていこうという意図がある」

 と、説明する。

 

現地に根を張る日系自動車メーカー

 外資系の中でも、日系企業のタイへのかかわりはとりわけ深い。過去数十年間にわたり、タイに投資する外資系企業の中では、日系企業の比率が最も高くなっている。12年は日系企業によって投資申請されたプロジェクトが872件、金額が3740億バーツ(約1兆2千億円)と過去最高を記録した。現在、約7800社の日系企業が現地進出している。

 その中でも、最も積極的に投資を行ってきたのが自動車メーカーだ。12年のタイの自動車販売台数は143万6千台。このうち、日系メーカーのシェアは9割近くに達する。

 タイの自動車産業全体の規模はASEANの中でトップ。タイにおける国内消費と輸出はおおよそ半々の比率で、エンジンやトランスミッションといった基幹部品の現地生産も増加し、周辺諸国への輸出基地としての存在感も高まっている。ASEANの中で自動車生産2番手のインドネシアや3番目のマレーシアなどはタイから自動車部品を数多く購入し、主に国内向けの製品に採用している。

 タイ工業大臣のプラスート・ブンチャイスック氏は、

「タイの自動車産業の優れている点は、1次下請け(ティア1)をはじめとして部品メーカーが2400社もあること。12年は生産台数が240万台を超え、17年には300万台の目標を掲げているが、恐らく達成は前倒しできるだろう。自動車産業がこれだけ発展したのは日系メーカーのお陰」

 と、語る。

 高付加価値産業中心の構造へ転換を目指すタイが高い関心を寄せるのが、日本車メーカーが持つエコカーのノウハウだ。06年11月に導入されたエコカーの投資奨励策では、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、三菱自動車の5社が認可を取得。タイにおける全エコカーの生産能力は年間58万5千台に拡大した。12年の実績で生産台数は約26万台、13年は約36万台となった。

 スペックの条件がさらに厳しくなる第2弾の奨励策(フェーズ2)については、14年3月末まで申請受付を行っており、認可を得たメーカーは6年間にわたり法人所得税免除の恩典が受けられる。フェーズ1で認可を得た日系メーカー5社に加え、マツダ、フォード、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォルクスワーゲン(VW)、さらに中国メーカーも興味を示しているという。

「フェーズ2に関しては、部品メーカーも含めると投資金額は300億バーツ(約950億円)程度になるだろう。18年までにフェーズ1と2を合わせて年間のエコカー生産台数は90万台になる予定だ。タイではトランスミッションやエンジンになどエコカーの基幹部品が作られることになると思う」

 と、ブンチャイスック大臣は言う。

 

中小企業、サービス産業の進出も加速

 最近では、自動車関連以外の産業の進出も目立ってきた。ジェトロバンコク事務所次長の田中一史氏は、こう語る。

「中小企業や零細企業の進出が増えている関係で、信用金庫のバンコク駐在員事務所が増えてきた。日本の地方銀行も、バンコク銀行やカシコン銀行などタイの商業銀行にトレーニーという形で行員を派遣して、自分たちの顧客サポートや情報収集・提供を行っている。こうした活動をしている地銀は既に40行くらいある」

 地方自治体のトップセールスも増えているという。12年は10人、13年はそれを上回る数の知事が訪れた。県産物の輸出や地元への観光誘致が主な目的だ。13年7月にタイやマレーシアから日本への短期ビザが免除になったため、それを狙って観光誘致をしていく動きが活発化している。

 外国のサービス産業がタイに進出する際には、50%以上の出資が規制されているため現地パートナーと組む必要があるが、それでも飲食店やドラッグストア、さらには結婚相談やメイドカフェなども最近では進出しているという。

 AECの誕生に伴い出資規制の緩和も期待されるところだが、

「大企業同士だと外資と現地企業でのパートナーシップを組みやすいが、小さい会社が現地企業と組む場合は苦労する。そのため単に現地の知り合いから名義だけ借りるケースも問題になっているので、規制は厳しくなっている」

 と、田中氏は説明する。

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