国際

 海外からタイへの投資は、世界の中でも日本が圧倒的第一位だ。タイと日本の間ではEPA(経済連携協定)を結んでいるが、商工会議所としてはタイにおけるビジネスと投資環境を改善していく試みを続けている。

 最近では、日本からの投資金額と案件数はわずかだが減少傾向にある。1件当たりの投資額も、1億バーツ(約3億2千万円)程度の少額のものが全体の60%を占めるようになり、中身が変わってきている。とはいえ、現在投資している企業がタイから出ていくケースは少ない。多くの企業はタイでの投資拡大を目指している。

 以前は日本企業から政治の不安定を何とかしてほしいという要望が強かったが、今は人材確保や労務の件での悩みが増えている。タイの失業率は低く、労働力の確保が非常に困難になってきている。熟練労働者や中間管理職層、例えば日本語ができたり、日本企業の生産プロセスを理解したりしている人材はひっぱりダコで、奪い合いが起きている状況だ。日本と違ってジョブホッピングが盛んなので、ロイヤリティの高い従業員をどう確保するかという問題もある。

 投資の中身が変わってきた背景として、既にタイへの進出が終わった大手製造業に代わって、周辺のサービス産業の進出が増えていることが挙げられる。自動車以外にも、小売りや食料品といった分野の企業進出が激しい。これらの事業者は、タイの現地資本を50%以上にしなければならないことが外国人事業法で決められているが、こうした部分の規制緩和についても要望が強い。AECの誕生によって、ASEAN各国の関税障壁は取り除かれるが、国内法など非関税障壁の規制緩和がどれだけ進むのかにも注目したい。

 BOIによる投資奨励策の変更は、発表された当初は非常に心配された。外資系企業にとっては、これまで行ってきた投資が無駄になる恐れがあるからだ。ASEANの中心国になったタイが、付加価値の高い産業を育成する狙いは理解できるが、あまりにも急に変えられるのは困るので徐々に進めてほしいと要望した。

 まず、われわれとしては、既存の投資の恩典については既存の法律で認めてほしいと主張してきた。最終的に、BOIに既存の投資についてチェックしてもらった結果、恩典の対象から排除されるものはほとんどなくなった。これ以外にも、R&D投資を行いやすくする措置を取っていただくことなどで、商工会議所メンバーの納得が得られた。

 今までやってきたことの繰り返しでは、今後タイで成功するとは思えない。労働者の賃金上昇と労働者不足の問題、競争の状況、新たな投資奨励策の恩典の内容などを考慮しながら、それらに沿った格好でビジネスを構築することが必要だ。そして、タイだけでなくASEAN全体とのコネクティビティも考えなければならない。タイ周辺国との間の関税障壁や非関税障壁がどれだけ下がるかという点も注視すべきポイントだ。 (談)

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