マネジメント

筆者プロフィール

松嶋洋(まつしま・よう) 元国税調査官・税理士。2002年東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局に入局。07年退官後は税理士として活動する傍ら、国税調査官の経験を生かし、税務調査対策のコンサルタントや執筆活動も行う。

 

税務署への不服申立てで納税者の主張が認められることは少ない

 更正処分など、税務署が行った不利益な課税処分に対して、納得いかない不服がある場合には、裁判に先立って、その不服が正当か否かを審査するために「異議申立て」と「審査請求」という手続き(合わせて、「不服申立て」と言います)が認められています。

 異議申立てはその課税処分を行った税務署に対して行うことができ、審査請求は「国税不服審判所」というワンランク上の審査機関に対して行うことができます。ワンランク上、ということからも分かるとおり、原則として審査請求は異議申立てをしてもなお不服があるときに実施できます。

 不服申立ては、不服内容を明確に記載した書類を国税不服審判所などに提出します。その後、提出書類を基に、税務署や国税不服審判所の担当者がヒアリングなどを実施して、内容を精査することになります。

 筆者も先般、このヒアリングに立ち会いましたが、強権的といわれる税務調査とは異なり、非常に紳士的な対応がなされます。このため、主張が認められるのでは、という期待を持つことができますが不服申立てで納税者の主張が認められることは、それほど多くはありません。

 不服申立ては裁判に先立って行うものから、審査は裁判所ではなく、課税処分を行った税務当局が行うことになります。

 事実、国税不服審判所も税務当局の組織であり、税務職員の職場です。つまり不服を審査すると言っても、それは実際に不利益な課税処分を行った税務署の同僚が原則としては審査します。誰でも身内はかわいいですので、同僚が行った処分が不当なものであるという判断は示しづらいのです。

 さらに困ったことに、税務署はもちろん、国税不服審判所の職員の人事は、原則として税務当局のトップ官庁である国税庁が握っています。仮に、納税者の主張を認めるとなると、その処分を認めている国税庁の方針に矛盾することになりますので、不服申立てを審査する職員にとっては、(将来の人事において)都合が悪いことも起こる、という思考が働かざるをえないわけです。

 その他、税に関する不服は先に述べたとおり、異議申立て→審査請求→裁判の順に行いますが、現職時代に聞いたところでは、「異議申立て段階で判断できなければ、納税者の主張をいったん却下にして審査請求に判断を任せる、審査請求段階で判断ができなければ、ここでも却下にして裁判に判断を任せる」という実務がしばしば行われているようです。

 つまり分からなければ他の部署に丸投げするという極めて公務員的な実務が行われる可能性があり、このような点から、「不服申立てという納税者を救済する制度が機能していない」と批判されることがあるわけです。

異議申し立てが認められないときは審査請求を

 このような事情が考慮されたのか、近年は納税者目線に立つ判断が(異議申立てではなく)審査請求においては見られるようになりました。

 背景には、税理士などの民間の税の専門家を、任期付で国税不服審判所が採用していることがあります。民間人であり、かつ任期も決まっていることから税務署寄りにならず、中立的な判断が下されるという期待から、このような採用が行われたのです。

 このため異議申立てで主張が却下されても、審査請求においては、納得できる判断を示される可能性が高まったわけですから、「異議申立てでダメだったから、もう救済してもらうことは無理」と思ったり、「異議申立てとは違う反論の根拠を提示しないと勝てない」などと難しく考ず、積極的に審査請求を行うべきと考えています。

 不服申立ては裁判とは異なり、書類の郵送代や、税理士の報酬などの実費を除けば、手数料は一切掛かりません。このため、あえて裁判には持ち込まず、救済の可能性が若干大きくなった国税不服審判所での決着を目的に、税務署が嫌う更正処分を前提として、有効な譲歩を得られるまで税務調査官と交渉するという戦略は非常に有効です。

 

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