マネジメント

行政指導と税務調査の違い

 税務調査以外にも、納税者に対し、税務署が申告の内容を確認しようとするケースがあります。例えば、設備投資を行った場合など、消費税の還付申告を提出した場合に、「設備投資に係る契約書を提出してください」といった連絡が税務署からくることがあります。税務調査ではなくても、納税者の申告内容を確認する税務署の業務は、専門的には行政の特別な処分ではないという意味で、「行政指導」といわれます。

 この税務調査と行政指導の区分については、税務調査対策上、きちんと整理して理解しておくべきと言われます。申告書に誤りがあって税金を追加で納付しなければならない場合、税務調査となればペナルティーに当たる「加算税」がかかる半面、行政指導となれば、ペナルティーはかからないからです。

 加えて、今まで述べてきたように、税務調査は「断れないが、都合は尊重する」という任意調査ですので、その根拠となる質問検査権に基づいて税務署から資料の確認を求められれば、それを拒否することは違法となります。しかし、行政指導であれば、それはあくまでも税務署からの「協力のお願い」にすぎず、それに協力しなくても原則として違法とはされません。もちろん、回答を拒否し続ければ、何かやましいことがある、との印象をもたれて、税務調査が実施されることはありますが、回答しないという選択も可能なのです。

行政指導と税務調査の違いを理解し対応する必要性

 このように、税務調査と行政指導の違いは非常に重要ですが、従来、この点について、税務署は非常にいい加減に適用していました。拙著『税務署の裏側』で述べた筆者の体験談ですが、本来なら行政指導にあたる申告内容の確認について、正直に税務署に間違いを申し出たところ、「間違いがあるなら、今後は税務調査にします」などといわれ、加算税を払わされるという、横暴も認められたところなのです。

 しかし、平成25年の税務調査手続きの法制化という改正が実現したことで、このような行政は原則としてなくなる、と考えられています。事実、国税庁は、その指示文書において、「提出された納税申告書の記載事項の審査の結果に照らして、(中略)税法の適用誤りがあるのではないかと思料される場合において、(中略)適用誤りの有無を確認するために必要な基礎的情報の自発的な提供を要請した上で、必要に応じて修正申告書(中略)の自発的な提出を要請する行為」は税務調査に該当しない、と明言しています。

 とはいえ、先の通達をよく読むと、「自発的な提出を要請する行為」は税務調査に該当しない、とされていますので、この通達の言葉尻を法律知識のない税務調査官がとらえて、税務調査官が「自発的な提出を要請」せずに、正直に間違いを申し出た段階で税務調査にする、と明言すれば、税務調査として加算税の対象になるのではないか、と危惧しています。

 現状、そうした税務署の対応については耳にしていませんが、従来と同様、行政指導と税務調査の境界がなし崩しにされるようなリスクはゼロではないと思われます。このため、以下の2点には注意しましょう。

 ひとつは、申告内容について尋ねられた場合、税務調査であるか行政指導であるか、逐一税務署に確認をとる、ということです。税務署から送付される質問書には、行政指導であればその旨は明記されていますし、税務調査となれば税務署は明言しなければならない、とされています。ただし、筆者のような事例もありますので、誤りの有無など、具体的な内容は一切答えずにいずれに該当するのか確認することとしましょう。もうひとつは、税務署の問い合わせがあれば、できるだけ早急に申告内容を見直すことです。行政指導の場合はもちろん、仮に税務調査とされても、具体的に誤りを税務署から指摘される前までに申告内容を訂正する修正申告書を提出すれば、加算税はかかりません。

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