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 日本企業の成長戦略の1つに新興国市場の成長の取り込みがある。特に社会インフラ関連ビジネスは、対企業や対政府相手となるだけに、ビジネスの波及効果は大きく、大きな成長が期待できる。実際にASEAN諸国では、経済の成長に伴い、社会インフラの高度化が進んでおり、ビジネスチャンスが拡大している。これを受けて、NECはASEAN地域でのインフラソリューションの展開に積極的だ。

社会インフラ事業でASEANへのコミットメントを深めるNEC

 NECは2013年度から開始した中期経営計画において、社会ソリューション事業への注力と、アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進を掲げており、海外売上比率25%の実現を目指している。このため、社会インフラ高度化需要の旺盛なアジアへ最注力する方針だ。

 NECとしては、安全・安心な社会を支える高機能・高性能なセンシング、ビッグデータによる予知・予兆分析、ネットワーク、バイオメトリクス照合などの技術ノウハウを有する強みを展開。ASEAN諸国において、セーフティー、エネルギーなどの社会インフラ分野で積極的に事業拡大を進めていく。

 遠藤信博・NEC社長は次のように語る。

「新興国は先進国よりも高度な社会インフラの重要性を認識している。保守要員などのマンパワーは不足しており、効率的な良いインフラを入れたいというニーズが高い。その意味で、NECにとって、ASEANは重要な戦略地域になる」

 14年1月には、企業向け基幹業務システム大手の独SAPとクラウドサービスで協業を発表。インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムの6カ国向けに、税制度や商慣習など各国固有の情報を反映させたシステムを開発し、現地に進出する日系企業や現地企業に販売するという。

 この1年を振り返ってみても、NECはASEAN地域へのコミットメントを強めている。

 セーフティー事業については、シンガポールを戦略拠点と位置付けている。NECは12年末に国際刑事警察機構(インターポール)とサイバーセキュリティー対策で協業を発表するなど、セーフティー事業をグローバルで展開している。そのための新体系「Safer Cities」を確立し、世界共通のソリューションの提供を開始しているが、事業遂行にあたって、13年4月には「グローバルセーフティ事業部(GSD)」を設置。同社が本社以外で海外に事業部を置くのは初めてだという。これにより、現地主導型でセーフティー事業を推進していく。

 13年6月にはシンガポール内務省とシンガポール経済開発庁(EDB)による戦略的機関「セキュリティ産業プログラムオフィス(SSIPO)」のパブリックセーフティ分野の実証実験にも参画。インターポールが14年にシンガポールに新設する「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター」において、最先端のサイバーセキュリティー対策の共同開発も行う。

 さらにシンガポールでの拠点も拡充させている。13年9月には、NECとしては5地域目となる海外研究所として、シンガポールにNECラボラトリーズシンガポール(NLS)を開設した。シンガポールでは、政府機関や大学などが都市問題を解決するためのプロジェクトを立ち上げている。NLSはこうした政府機関、団体、企業と柔軟な共同研究体制を組み、NECのデータマイニング技術や画像・音声解析技術を用いて、問題解決のソリューションを開発する。特にセキュリティー、ビッグデータ、セーフティー、スマートエネルギーの4つの領域の開発を重点的に行っている。

NECはASEANで拡大する小売業市場にに向けた取り組みも強化

 また、小売業向けの展開も積極的だ。ASEAN諸国では経済発展に伴い小売業市場が拡大している一方、急速な店舗拡大に合わせた店舗オペレーションの効率化が課題となっている。

 これに対してNECは、日本で大手小売業向けに販売時点情報管理(POS)システムなどを手掛けてきた豊富なノウハウを移転。戦略立案や営業・技術支援、人材育成などの機能を持たせ、現地法人と連携しながら市場を開拓し、ASEAN地域での事業展開を強化する方針。

 13年5月にはマレーシアに「リテールビジネスサポートセンター(RBSC)」を設立。日系企業や現地資本の企業が展開するコンビニエンスストア(CVS)などの多店舗展開型小売業に対して、システムの企画・開発から保守・運用に至るサービスを現地主導で展開する。ハードウエアだけでなく、ソフトウエアやシステム開発、展開・保守までトータルソリューションを提供することで、多店舗展開型小売業の売り上げ拡大・業務効率化に貢献していく。

 加えて、サービス体制の充実も図る。RBSCや各現地法人の小売業向けソリューションに関する営業力や技術力を継続的強化するため、「Global Training Curriculum(GTC)」を開始。GTCでは、新規顧客アプローチ手法、販売チャネル管理、店舗・本部システム導入方法、製品概要など、営業、SE、保守要員に必要なスキルやノウハウを体系化したトレーニングコースを提供する。

 具体的なビジネス展開としては、マレーシアのハラリンク・ワールドワイド社にCVS向け本部・店舗システムを提供した。POSや商品管理、通信などの各機能を海外小売業向けにパッケージ化した「DCMスター・チェーンストア」などを活用してシステムを構築。3カ月という短期間でのシステム構築を実現した。ハラリンクはイスラム教の戒律に基づいた「ハラール」製品の販売店を展開しており、13年にCVS事業を始めた。今後3年間で300店舗の展開が目標で、現地子会社などを通じて新規出店に伴うシステム導入を支援する。

 NECとしては、こうした取り組みを通じて、成長市場での事業拡大を進めていく。

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