政治・経済

岩盤規制は崩せず「国家戦略特区」は不十分な内容に

 

 民間企業が持てる力を可能な限り発揮でき、かつ海外からの投資も呼び込める魅力ある地域を作る。世界で一番ビジネスのしやすい環境を作るための「国家戦略特区」構想は、アベノミクスにおける成長戦略の大きな柱でもある。

 具体的に何をするのか。端的に言えば、さまざまな分野における規制緩和が中心である。

 小泉純一郎政権時代や民主党政権時代にも特区構想はあったが、規制緩和に対する関連省庁の抵抗などもあり十分に機能したとは言い難い。

 従来の特区は地方からの要望・提案を国が拾い上げて対応する形だったが、今回は国が主導権を握って、最終的に特区の選定や内容を決めるという点が大きく違っている。

 2013年10月に国家戦略特区ワーキンググループが指定した規制改革の検討領域は、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史的建造物の活用の6つだ。

 例えば医療では国内外の優れた医師を集めて最高水準の医療を提供する「国際医療拠点」の設立や、病床規制に特例を設けて、病床の新設・増床、混合診療の解禁などが提案された。

 雇用については有期雇用の特例設置、教育については公立学校運営の民間開放、都市再生については、都心への居住促進のために土地利用規制を見直すといった施策が提案されている。

 国家戦略特区法案は13年12月に可決され、今後は5人の民間議員で構成される国家戦略特区諮問会議で該当地域やプロジェクトを決定。その後に関しては、統合推進本部がプロジェクトの詳細を詰めて実施するという流れとなっている。

 アベノミクス第一の矢である金融政策と第二の矢である財政政策が市場から高評価を受けたのに比べ、肝心の成長戦略である第三の矢はいまだに具体像がはっきりと見えず、手詰まり感が漂っている。

 特区構想はこの状況を打破する切り札となるはずだが、早くも不安要素が浮上している。

 まず、産業界が強く要望していた「解雇ルールの明確化」、つまり企業側が従業員を解雇しやすくする措置については、厚生労働省が強く反発し、導入は見送られた。

 結局、法改正まで十分に踏み込んでいないという点で産業界からは不満の残る形となった。

 また、政府の産業競争力会議は年収1千万円超の労働者に対して、労働時間の規制を緩和し、残業代を支払わない、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションの試験導入を求めているが、実際に導入されるかは今のところ未定である。

 特区内における法人税免除も検討の対象となったが、こちらも財務省の強い抵抗に遭ったため、当面の導入は見送られ、その代わりに設備投資減税や研究開発投資に対する減税が盛り込まれる形となった。

 この他、医療分野における混合診療に関しても、ごく一部に限られる見通し。総じて言えば、「岩盤規制」と呼ばれる部分に関しては、踏み込み不足との印象がぬぐえない。

 

規制緩和とデフレ脱却は両立するのか

 

国家戦略特区諮問会議のメンバーとして名前が挙がる竹中平蔵氏

国家戦略特区諮問会議のメンバーとして名前が挙がる竹中平蔵氏

 特区創設そのものに対して、そのデメリットを指摘する声も挙がっている。

 まずは、国が主導するプロジェクトであるため、都市部への集中投資が進む一方で、地方との格差がますます広がっていくという指摘だ。

 特区に選定された地区とそれ以外の地区で、格差が広がっていく可能性がある。実際に特区の候補として真っ先に名前が挙がっているのは、東京や大阪といった大都市だ。

 雇用規制のさらなる緩和や残業代ゼロに関しては、将来的に特区以外でも適用されることに対する警戒感から、根強い反対が残ると予想される。法人税免除に関しても、恩恵を受けるのは一部の大企業だけという指摘があり、仮に実行されても波及効果は小さいとの見方もある。

 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が進行中という状況もあるため、将来的にはさまざまな規制緩和措置が、特区を皮切りに広がっていく可能性は否定できない。逆に企業への優遇措置が特区内だけにとどまれば、一部の大企業や外資系企業だけが恩恵を受けるという事態も想定される。

 規制緩和や自由競争の容認は、デフレ脱却を至上命題とする安倍政権の方針とは基本的に真逆を行くもの。むしろ、第一次安倍内閣が進めようとしていた小泉構造改革路線の踏襲に近いと言える。

 しかし、小泉路線ではデフレ脱却どころかむしろ長引かせる結果に終わってしまったのは周知のとおり。この記事が出るころには決定しているとみられるが、前述の国家戦略特区諮問会議のメンバーとして竹中平蔵氏の名前が挙がるなど、バリバリの改革派のみで会議が構成されることもあり得る。

 それで果たして、持続的な成長につながる特区を構築できるか、今後も議論を呼びそうだ。

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