政治・経済

訪日外国人1千万人を達成 今後はMICEを積極展開

 成長戦略におけるグローバル化では、アジアをはじめとする諸外国の成長をいかに取り込めるかが鍵となる。世界のヒト、モノ、カネを日本に惹きつけ、世界の経済成長を取り込むことで、日本も成長していく。

 そこで、まず期待できるのが観光産業の拡大だ。人口減少や少子高齢化が見込まれる中、国内の観光需要を喚起するとともに、世界の観光需要を取り込んでいくことは、地域経済の活性化や雇用機会の増大などにつながる。特に昨年の富士山の世界遺産登録や、2020年の東京オリンピック招致決定など、世界が日本へ目を向ける機会は増えている。

 近年の訪日外国人旅行者数は年間800万人台で頭打ちの状況が続いていた。そこで、安倍晋三内閣の成長戦略では、年間の訪日外国人旅行者数を13年に1千万人、20年に2千万人、30年に3千万人に引き上げることを目標に掲げた。

 その取り組みとしては、「クールジャパン」と一体となった日本ブランドの発信を強化。ポップカルチャーや食文化、伝統芸能など、海外で高い評価を受けている日本の文化・コンテンツ・サービスを世界に発信すると同時に、本物を求めて観光客が訪日する流れをつくろうとしている。

 そして訪日意欲を訪日観光につなげるための施策を展開。観光ビザの発給要件の緩和や免除措置を進めた。具体的には13年に東南アジア向けの観光ビザが緩和。また、国際線発着枠の拡充など航空ネットワークの整備のほか、滞在時のインフラとして、公衆無線LAN環境の整備や多言語対応を進めている。

 こうした取り組みに円安効果も加わり、13年は順調に訪日外国人旅行者が増加。13年12月の時点で、年間1千万人の目標をクリアした。ただし、最終的な目標としては、まだ通過点。インフラ整備については、今後もさらなる拡充が求められている。

 さらに踏み込んだ展開として、国際MICEの誘致がある。MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などが行う報奨・研修旅行(Incentive)、各種団体が行う国際会議(Convention)、展示会やイベント(Exhibition/Event)を総称したもの。

 MICEは一般の観光にはないビジネスとしての側面を併せ持ち、高い経済効果が期待できる。MICE開催を通じた主催者、参加者などの消費支出は、開催地域に大きな経済波及効果をもたらす。観光庁の試算では、日本で1万人規模の国際会議が開催された場合、経済波及効果は約40億円になるという。

 また、MICE開催は、「ビジネス機会やイノベーションの創出」の場になる。グローバル経済下で日本が成長していくためには、新たな価値の創造が求められている。このためには、産業各分野、大学・研究所、起業家、都市などがネットワークを構築しながら、イノベーションやビジネスを生み出す環境を整える必要があるが、国際会議や展示会は、その仲介機能の役割を果たす。

 世界の有力都市の多くがこの点に着目し、MICE誘致に戦略的に取り組んでいる。日本も観光、経済活性化にとって、MICEを重要と位置付け、誘致力を強化するため、「グローバルMICE戦略都市」として、東京、横浜、京都、神戸、福岡を、「グローバルMICE強化都市」として、名古屋、大阪を選定。それぞれ誘致力強化に向けた支援を開始した。

 しかし現状で日本のMICE環境は世界的には後れをとっている。単なる観光にも重複するインフラ整備に加え、ハード面では大規模な展示会場が不足するなど、課題は多い。

ビジネスの海外展開ではインフラ輸出に期待

 外向きのグローバル化としては、日本企業の海外における経済活動を拡大させ、新興国をはじめグローバル経済の成長力を日本に取り込むことにより、日本の成長に結び付ける。安倍政権の成長戦略にも、海外市場獲得のための戦略的取り組みとして、インフラ輸出、クールジャパンの推進、潜在力ある中堅・中小企業に対する重点的支援などが盛り込まれている。

 政府の目標としては貿易のFTA比率を現状の19%から18年までに70%に引き上げる。さらに中堅・中小企業の輸出額を20年までに10年比で倍増させる。さらにクールジャパンに関連して放送コンテンツの海外売り上げを現在の63億円から18年には3倍に引き上げる。

 これを受けて、企業が海外において事業活動をする上でのリスクを軽減できる支援体制の整備が進められている。例えば、国際協力銀行では、「海外投資ファシリティ」を創設。海外M&Aやインフラ、資源分野などへの出資を通じ、中堅・中小企業を含む日本企業の海外展開を積極的に支援している。

 また、日本企業が新興・途上国に期待できる商機は、消費市場を視野に入れたBtoC市場だけではなく、対企業のBtoBや対政府のBtoGも注目市場となる。特にインフラ関連ビジネスが成長の鍵を握る。インフラ分野の市場獲得は、進出国との政治的関係や規制の影響を受けやすいという問題がある。しかし、いったんインフラビジネスを受注すると、市場規模が大きく恩恵を受ける関連産業が多岐にわたり、発注国との関係が緊密化するなど、そのメリットは一企業にとどまらず日本全体に波及する。

 国家予算の乏しい新興国はインフラ建設の初期コストに注目しがちであるため、価格競争力で中国や韓国企業に劣る。このため、日本としては、強みのあるファイナンスやODAと技術力を組み合わせた提案を行うことが必要で、官民を挙げて取り組むことになる。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポート――中島優太(エベレディア社長)

 昨今、事業拡大や後継者対策などを目的とした企業同士のM&Aが増加している。同様にウェブサイトのM&Aが活発化している事実をご存知だろうか。サイトの売買で売り手にはまとまったキャッシュが、買い手にはサイトからの安定収益が入るなど、双方に大きなメリットがもたらされている。大手ITグループから個人事業主まで幅広い…

201712EVEREDIA_CATCH

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年1月号
[特集]
敗者復活戦

  • ・負けから何を学び、糧にしていくか
  • ・存亡の危機を乗り越えた「熱海」の逆転ストーリー
  • ・あの名門ブランドが、帰って来た(アイワ、ビクター)
  • ・「なるほど家電」を牽引する大手家電メーカーの早期退職組(アイリスオーヤマ)
  • ・関ケ原で敗れた立花宗茂はなぜ、返り咲くことができたのか
  • ・市江正彦(スカイマーク社長)
  • ・加藤智治(ゼビオ社長)

[Special Interview]

 三毛兼承(三菱東京UFJ銀行頭取)

 「旧来の商業銀行は構造不況業種 大変革で信頼と強さを持ち続ける」

[NEWS REPORT]

◆カードローン規制で稼ぎ頭を失う地方銀行の明日

◆12年ぶりのアイボ復活 名実ともにソニー再生は成るか

◆終身権力者も視野に入った習近平が恐れるクーデター

[特集]クルマが変わる、社会を変える

・これから始まる全自動運転 OSを制するのは誰だ!?

・車載電池の性能が左右するEV時代の覇権戦争

・冷える鉄鋼、潤う化学 クルマが変える産業構造

・トヨタ・日産・ホンダ・マツダ 主要4社「わが社の戦略」

ページ上部へ戻る