政治・経済

訪日外国人1千万人を達成 今後はMICEを積極展開

 成長戦略におけるグローバル化では、アジアをはじめとする諸外国の成長をいかに取り込めるかが鍵となる。世界のヒト、モノ、カネを日本に惹きつけ、世界の経済成長を取り込むことで、日本も成長していく。

 そこで、まず期待できるのが観光産業の拡大だ。人口減少や少子高齢化が見込まれる中、国内の観光需要を喚起するとともに、世界の観光需要を取り込んでいくことは、地域経済の活性化や雇用機会の増大などにつながる。特に昨年の富士山の世界遺産登録や、2020年の東京オリンピック招致決定など、世界が日本へ目を向ける機会は増えている。

 近年の訪日外国人旅行者数は年間800万人台で頭打ちの状況が続いていた。そこで、安倍晋三内閣の成長戦略では、年間の訪日外国人旅行者数を13年に1千万人、20年に2千万人、30年に3千万人に引き上げることを目標に掲げた。

 その取り組みとしては、「クールジャパン」と一体となった日本ブランドの発信を強化。ポップカルチャーや食文化、伝統芸能など、海外で高い評価を受けている日本の文化・コンテンツ・サービスを世界に発信すると同時に、本物を求めて観光客が訪日する流れをつくろうとしている。

 そして訪日意欲を訪日観光につなげるための施策を展開。観光ビザの発給要件の緩和や免除措置を進めた。具体的には13年に東南アジア向けの観光ビザが緩和。また、国際線発着枠の拡充など航空ネットワークの整備のほか、滞在時のインフラとして、公衆無線LAN環境の整備や多言語対応を進めている。

 こうした取り組みに円安効果も加わり、13年は順調に訪日外国人旅行者が増加。13年12月の時点で、年間1千万人の目標をクリアした。ただし、最終的な目標としては、まだ通過点。インフラ整備については、今後もさらなる拡充が求められている。

 さらに踏み込んだ展開として、国際MICEの誘致がある。MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などが行う報奨・研修旅行(Incentive)、各種団体が行う国際会議(Convention)、展示会やイベント(Exhibition/Event)を総称したもの。

 MICEは一般の観光にはないビジネスとしての側面を併せ持ち、高い経済効果が期待できる。MICE開催を通じた主催者、参加者などの消費支出は、開催地域に大きな経済波及効果をもたらす。観光庁の試算では、日本で1万人規模の国際会議が開催された場合、経済波及効果は約40億円になるという。

 また、MICE開催は、「ビジネス機会やイノベーションの創出」の場になる。グローバル経済下で日本が成長していくためには、新たな価値の創造が求められている。このためには、産業各分野、大学・研究所、起業家、都市などがネットワークを構築しながら、イノベーションやビジネスを生み出す環境を整える必要があるが、国際会議や展示会は、その仲介機能の役割を果たす。

 世界の有力都市の多くがこの点に着目し、MICE誘致に戦略的に取り組んでいる。日本も観光、経済活性化にとって、MICEを重要と位置付け、誘致力を強化するため、「グローバルMICE戦略都市」として、東京、横浜、京都、神戸、福岡を、「グローバルMICE強化都市」として、名古屋、大阪を選定。それぞれ誘致力強化に向けた支援を開始した。

 しかし現状で日本のMICE環境は世界的には後れをとっている。単なる観光にも重複するインフラ整備に加え、ハード面では大規模な展示会場が不足するなど、課題は多い。

ビジネスの海外展開ではインフラ輸出に期待

 外向きのグローバル化としては、日本企業の海外における経済活動を拡大させ、新興国をはじめグローバル経済の成長力を日本に取り込むことにより、日本の成長に結び付ける。安倍政権の成長戦略にも、海外市場獲得のための戦略的取り組みとして、インフラ輸出、クールジャパンの推進、潜在力ある中堅・中小企業に対する重点的支援などが盛り込まれている。

 政府の目標としては貿易のFTA比率を現状の19%から18年までに70%に引き上げる。さらに中堅・中小企業の輸出額を20年までに10年比で倍増させる。さらにクールジャパンに関連して放送コンテンツの海外売り上げを現在の63億円から18年には3倍に引き上げる。

 これを受けて、企業が海外において事業活動をする上でのリスクを軽減できる支援体制の整備が進められている。例えば、国際協力銀行では、「海外投資ファシリティ」を創設。海外M&Aやインフラ、資源分野などへの出資を通じ、中堅・中小企業を含む日本企業の海外展開を積極的に支援している。

 また、日本企業が新興・途上国に期待できる商機は、消費市場を視野に入れたBtoC市場だけではなく、対企業のBtoBや対政府のBtoGも注目市場となる。特にインフラ関連ビジネスが成長の鍵を握る。インフラ分野の市場獲得は、進出国との政治的関係や規制の影響を受けやすいという問題がある。しかし、いったんインフラビジネスを受注すると、市場規模が大きく恩恵を受ける関連産業が多岐にわたり、発注国との関係が緊密化するなど、そのメリットは一企業にとどまらず日本全体に波及する。

 国家予算の乏しい新興国はインフラ建設の初期コストに注目しがちであるため、価格競争力で中国や韓国企業に劣る。このため、日本としては、強みのあるファイナンスやODAと技術力を組み合わせた提案を行うことが必要で、官民を挙げて取り組むことになる。

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