政治・経済

日本の農業の問題点―海外展開の経験不足による低い競争力

 安倍晋三内閣の成長戦略において、「農林水産業の成長産業化」が掲げられている。

 人口減少社会の日本においては、農産物の国内市場を広げようとしても限界がある。

 しかし、グローバルでは世界的な人口増加、新興国の所得水準の上昇などから、農産物市場は非常に有力な成長市場となる。世界の食の市場規模は現在の340兆円から2020年には680兆円に倍増すると予想されている。特に中国・インドを含むアジアの成長が大きい。

 政府は、10年に発表した「食料・農業・農村基本計画」において、20年までに農林水産物・食品の年間輸出額を1兆円水準まで引き上げる目標を掲げた。

 しかしながら現状では、東日本大震災に伴う原発事故の影響や円高によって、農林水産物・食品の輸出額は停滞傾向にあり、12年で約4500億円にとどまっている。そのうち農産物は約2700億円となっている。

 一方で、日本食の人気はアジアでも欧米でも根強い。昨年末には和食が世界無形文化遺産に登録された。こうした人気に支えられ、中長期的には輸出を伸ばすことができる状況にある。そのブランド価値を生かす戦略次第で、日本の農業は輸出産業として成長産業となり得る。

 農業のグローバル化では、TPP参加に伴う農業への悪影響が懸念される。

 政府試算によると、農林水産品の関税撤廃によって安価な外国産が流入することで、約3兆円の生産額減少が見込まれている。

 20年までに1兆円という目標額の達成だけでは、国内生産の減少を埋め合わせることはできない。このため、政府では農業の競争力の底上げを図り、農産物輸出をさらに拡大する方針を打ち出している。

 また、逆にTPP参加に伴い、関税撤廃のメリットが期待できるTPP参加国市場の需要をどれだけ取り込めるかがポイントとなる。海外からの輸入品から守るという発想ではなく、競争力を高めて世界に打って出る姿勢が重要となる。

 農産物の輸出について言うと、世界第1位の農業輸出大国は米国だが、第2位はオランダである。

 オランダは九州と同程度の土地面積であるのにもかかわらず、12年の農産物輸出額は約9兆円で、日本の約33倍となっている。オランダの農業が高い競争力を有する背景には、少数の農家が大規模化し、IT技術を取り入れて企業家となったからである。

 オランダと比べると、日本は、減反政策や補助金による農地の塩漬けで零細農家を温存させるなど、これまでの政策の失敗が農業の競争力を下げている。

 また、自力で海外展開できない企業・農家が大多数であり、今の農協にも海外展開のノウハウは少ない。

 企業への情報提供、輸出先国ごとに規制緩和や関税撤廃の交渉、輸出先国における販売チャネルの拡大、検疫の問題、現地マーケティングの強化など、政府が支援すべき問題は多い。

 逆に言うと、これらの問題を解決するような政策転換で、日本の農業は競争力を高めることができる。TPPを契機に日本の農業が構造転換を果たし、成長産業へと舵を切る可能性はある。

 

日本の農業の競争力向上に不可欠な企業化

 

 日本の農業が競争力を高め、世界で勝てる農業となるためには、選択と集中が必要となる。

 土地集約型農業の米や小麦といった農産物に関しては、農地の集約・大規模化を図り、少数の農家が効率的な経営を行うように規制や補助金で誘導する。一方で、知識集約型農業の野菜や花、果物などは、民間での成功事例を集積させ、ITなど技術革新の導入を促す政策を進めるべきだろう。

 組織面では、成長戦略で掲げられているのが、農業の企業化だ。企業化により、農地の集約・大規模化を進め、飛躍的な生産性向上を図ると同時に、企業経営ノウハウを農業に活用する。

 今後は農業をいかにビジネスとして成り立たせるかという視点がますます重要になってくる。既に経営能力に長けた農業法人も出てきて、高い収益を挙げている。また、農商工を連携させる農業の6次産業化も企業化により規模を拡大できる。

 さらに企業化の効果として、新規就農の拡大が期待されている。13年の日本の農業就業人口は約240万人で、このうち65歳以上が約148万人で61・8%を占めている。1990年の農業就業人口は約482万人で、高齢化率は33・1%だったことを考えると、この四半世紀で農業就業人口は半減、高齢化率が2倍になったことになる。

 こうした就業構造になった理由としては、農業が儲かる産業ではなかったことと、農家出身でない人の新規就農のハードルが高いことが考えられる。

 農家出身でない人が農業に従事しようとする場合、農地の確保に加え、機械・施設の取得など初期投資が負担となる。また、昔は「水やり十年」と言われ、一人前の農家になるために技術的なハードルが高く、農業技術の取得に時間を要する。

 さらに独立自営で農業を始めようとする場合、農業を営む農村との関係構築も必要となる。これらをクリアした上で収入を上げるとなると、新規就農は非常に難しいのが実状だ。

 このような現状に対して、農業の企業化が進めば、一般的な企業が新入社員を一人前に育てていくように、新規就農者を一人前の農家に育てていくシステムを確立できる。組織として対応することで、ノウハウの伝承・継承、IT設備などの導入も容易となる。

 さらに一般企業の会社員と同様に「土日」、「給料」のある農業を実現することも企業化によって実現できる可能性がある。

 今後の日本の農業を考えると、ここまでの大胆な構造改革が必要となるが、これには農業の企業化が鍵を握っている。

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