政治・経済

中間地点に差し掛かかりいまだ着地点は見えず

 今年の流行語大賞候補にもなった安倍晋三内閣による経済政策「アベノミクス」。長年日本を苦しめてきたデフレからの脱却と景気回復への期待感が高まっているが、そろそろその着地点にも想像力を働かせる時期にきているのかもしれない。

 最大の焦点は成長戦略の具現化

安倍晋三首相(Photo:時事)

安倍晋三首相(Photo:時事)

 アベノミクスがスタートして1年がたとうとしている。

 もともとこの言葉自体は、2006〜07年の第一次安倍晋三内閣の時に生まれたものだが、当時は公共事業の縮小を掲げるなど、現在の政策とは異なる様相を呈していた。第二次安倍内閣によるアベノミクスは、既にほとんどの読者諸兄がご存じのとおり、大胆な金融政策(第一の矢)、機動的な財政政策(第二の矢)、民間投資を喚起する成長戦略(第三の矢)を柱とする。

 このうち第一の矢である金融緩和と第二の矢である財政出動は、期待どおりの成果を今のところもたらしていると言ってよいだろう。特に、日本銀行の黒田東彦総裁が今年4月に表明した異次元金融緩和の効果は絶大だった。

 ポイントは2%のインフレ目標を達成するまで金融緩和を継続する意思を示している点で、これにより円安が進行し、輸出関連企業を中心に株価も上昇。足下では1㌦=103円台まで円安が進み、日経平均株価は1万5千円を超えた。

 今後の理想的なシナリオは、資産価格上昇→実体経済への拡大→失業率低下と賃金上昇→継続的な物価上昇のサイクルをつくることで、今はちょうどその中間地点に当たる。現在、不動産価格が上昇の兆しを見せているほか、失業率も若干ではあるが低下、賃金も大企業を中心に増加の傾向が見られるなど、まずまずポジティブな要因が増えてきている。

 このままジワジワと持続的な景気拡大が実現するのが理想的ではあるが、課題も多い。最大の懸念事項は、いまだ具体像が見えてこない第三の矢の成長戦略がどうなるかだ。医療、農業、観光、エネルギーシステムなど、重点分野を掲げてはいるが現状では中身に乏しく、評価はイマイチ。さらに、デフレを促進させかねない規制緩和が中心となっているという点で、物価上昇率2%の達成というそもそもの目的と相容れない部分も多い。

 さらに、14年4月から実施予定の消費増税も景気のマイナス要因となる。消費税率8%へ引き上げ直後の4〜6月期は成長にブレーキがかかるのがほぼ確実と見られるため、その前後に政府がどんな手を打ち、どの程度の効果が現れるかによって、その後に控える10%への引き上げ決定にも影響を与えることになる。

 このため、財政的な後押しを含めて再び大規模な経済政策が導入される可能性は高い。いずれにせよ、第三の矢の具現化とプラスアルファの対策が求められるのは確実で、アベノミクス後半期は今年以上に難しいかじ取りが求められると予測される。

 

ミニバブルはいつ起きる?

楽天証券経済研究所の山崎元氏

楽天証券経済研究所の山崎元氏

 2%の物価上昇率達成に向けて、持続的な成長による実現が難しくなった場合は、どこかでミニバブルを起こす必要性が出てくるかもしれない。現在の状況は、1987年から88年にかけての状況に近いと指摘するのは、楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏だ。

「当時の日本経済は85年のプラザ合意後に円高が進み不況になったが、86年以降の金融緩和で株価が上昇。そして87年にブラックマンデーが起きて世界の需要を日本が引っ張る形になったため、金融緩和がやめられなくなって内需が拡大、バブルが本格化しました。今の状況は民主党時代に円高になり、アベノミクスの金融緩和で株価が上がり、これを2%のインフレ目標に到達するまで続けるということなので、プロセスが似ています。かつては世界のために、今回はインフレ目標達成のために行うということで動機は異なりますが、バブルが起きやすい環境であるのは間違いありません」

 その上で、

「バブルに全く至らないで景気がジワジワ拡大することはないと思います。為替も1㌦=102円くらいまで来たがリーマンショックの前は110〜120円くらいだったので115円くらいまでは行くのではないでしょうか。株価にしてもあと3千円くらいの上げ余地は十分ある。最終的には、2万円くらいまでいってもおかしくはない」

 と説明する。

 成長戦略の中身次第では新たな産業分野でバブルを起こすのも可能かもしれないが、現状ではやはり不動産価格の高騰などが、最も現実的に想定できるシナリオだろう。東京オリンピック招致も決定したことから、東京周辺の不動産に投資が集中し、不動産価格が高騰、それを鎮めるために金融引き締めを行い、それで終了というアベノミクスの着地点が想像できる。問題はそれがいつになるのかということだ。

 最悪のシナリオは、物価上昇率が急激に上がって2%を超え、コントロールが効かなくなることだ。こうなると、金融引き締めを図らざるを得なくなり、資産価格が急落。実体経済に恩恵がいかぬまま終了ということもあり得る。

「資産価格高騰とわずかながらの失業率低下などで、一部が恩恵を受けるほかは果実が得られないという事態も想定されます。中間層の格差はますます拡大し、そこをカバーするだけの再分配政策が今のところ見えません。経済政策だけですべてがカバーされるわけではないので、政策パッケージとして分配政策の拡充が必要です」

 と、山崎氏は指摘する。

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