政治・経済

日本の潜在力を生かす最後のチャンス

 東京オリンピックが2020年に開催されることが決定しました。このタイミングでオリンピックが日本にやって来るというのは非常に素晴らしいことだと思います。

 本連載でこれまで何度か指摘してきたように、日本という国の潜在能力はものすごく高いのに、政府や企業トップのリーダーシップが弱かったり、企業組織がIT化をはじめとする社会の環境変化に対応できていなかったりという理由で、そのポテンシャルが発揮しきれていません。この問題を解決するために、オリンピックは絶好の機会となるでしょう。

 46年にはわが国の人口が1億人を切るのがほぼ確実な情勢の中、20年までの7年間をどう過ごすかは、非常に重要な意味を持っています。今から20年まで人口減少は300万人程度で済みますが、その後はペースが上がり、10年で1千万人ずつ減っていくとみられています。つまり、これからの7年間は、日本が何とか現在のポテンシャルを維持したまま、人口減少のインパクトも顕著に表れない、最後のチャンスと言えるのです。

 日本は国債の発行残高が1千兆円あると言っても、個人の金融資産がまだ1450兆円、企業の内部留保も250兆円あります。また、人材の面でも競争力はまだ高く、人々のモラルも高い。技術力についても、新たなテクノロジー分野における日本の優位性はまだキープできると思われます。

 もし、20年までの7年間を漫然と過ごしてしまったら、ここから30年代、40年代にかけて経済は縮小していく一方になるでしょう。ここにオリンピックという1つのターゲットができたことによって、余力を生かして予定されていたインフラ整備を前倒ししたり、東京の首都機能を強化したり、何か新たなことを立ち上げようといった前向きな意識が芽生えてくることが予想されます。

 そして何より、これまでの日本社会や経済に最も足りなかった自信と夢と希望を与えてくれることになります。株価ひとつをとっても、将来に対して楽観的に考えられる場合とそうでない場合では、仮に同じ業績だったとしても大きく変わってくるものです。オリンピックの実質的な経済効果は3兆円といわれていますが、それ以上に精神的な部分の影響は非常に大きいと思います。

 この7年間で、後世に残るようなオリンピックにするための準備がどれだけできるかによって、その後50年間の日本の運命が決まると言っても過言ではありません。インフラ整備だけでなく、規制見直しなどの改革をどれだけ進められるかも重要です。普通、規制改革などは痛みを伴うためなかなか前に進まないものですが、大きな目標が掲げられたことによって前向きに改革を進められる可能性が高くなるでしょう。

創造性と実行力のあるリーダーを

 招致活動に関して言えば、今回は招致委員会メンバーによるプレゼンテーションも素晴らしかったですし、珍しく政財界が一体となってしっかりとバックアップしていました。中には、オリンピック招致より原発事故の処理を優先すべきとの批判もありましたが、それはそれでしっかりと取り組めば良いし、むしろ世界的なイベントを開いて外国から重要なお客さまを招くことになったので、責任逃れができなくなったとも言えます。問題解決に向けた大きなモチベーションになるのではないでしょうか。

 首都機能に関して言えば、やはり最優先で強化すべき部分は空港機能でしょう。成田空港は各国からの空の玄関口としては立地があまりに不便ですし、羽田空港のキャパシティーも全く足りていません。東京にとって、そこが一番の問題だと思います。首都圏の地下鉄を24時間運行することも、これまではタクシー業界の反対などで実現してこなかったわけですが、今後は反対ばかりしていられなくなるかもしれません。

 最後に要望を述べるとすれば、ぜひ今回のオリンピックでは日本が世界に誇るコンテンツやIT技術、サービスクオリティーを前面に押し出すような演出をぜひ行っていただきたいと思います。

 今後、組織委員会がつくられてさまざまな活動を始めると思いますが、そこに昔の名前で出ている重鎮のような人物だけではなく、ITやコンテンツなどの専門家をうまく配置してほしい。そして、日本でしかできない、さすが東京だと言われるような大会にすることを切望します。最高のステージで日本のブランドを引き上げるためにも、ぜひ、創造性と実行力のあるリーダーを任命してほしいと思います。

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